基本はいぎょう
廃業（はいぎょう）とは？
経営者が自主的に事業を終了すること。倒産とは異なり、債務超過でなくても経営者自身の判断で行えます。個人事業主の場合は税務署への廃業届の提出、法人の場合は株主総会での解散決議が起点となります。中小企業庁の統計では、年間約3.5万社が廃業しており、その約6割が黒字廃業とされています。廃業にかかる期間は個人事業で1〜2ヶ月、法人で3〜6ヶ月が一般的です。
廃業について詳しく解説
廃業とは、経営者が自らの意思で事業活動を終了させることです。後継者不在、体力的な限界、市場環境の変化など理由は様々ですが、いずれも経営者の自主的な判断で行われる点が倒産と異なります。個人事業主は税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を廃業後1ヶ月以内に提出する必要があります。法人の場合は、まず株主総会で解散を決議し、清算人を選任して法務局で解散登記を行うところから始まります。近年は経営者の高齢化により、後継者が見つからないまま黒字で廃業するケースが増加しており、事業承継やM&Aによる代替策も注目されています。廃業を検討する際は、原状回復費用・従業員への退職金・各種届出手続きなど、想定以上の費用と手間がかかることを理解しておく必要があります。
廃業・閉店との関係
廃業を進める際には、テナントの原状回復（60〜300万円）、従業員への退職金支払い、法人の場合は解散・清算手続き（10〜25万円）、各種届出など多くの費用と手続きが発生します。居抜き売却やM&Aという選択肢を比較検討してから最終判断することが重要です。
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