規模別ガイド

従業員1〜5人の廃業費用

従業員1〜5名の小規模事業の廃業にかかる費用と、退職手続きのポイントを解説します。

費用目安：80〜300万円

小規模事業の廃業ポイント

小規模企業でも退職金の支払い義務がある場合があります。中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合は共済から支給されます。

従業員の社会保険資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書の提出が必要です。

30日前までに解雇予告をしない場合、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。計画的に進めましょう。

設備が比較的新しい場合、居抜き売却で原状回復費用をゼロにし、さらに売却収入を得られる可能性があります。

従業員0人（一人経営）

費用目安：30〜150万円

従業員6〜10人

費用目安：200〜600万円

従業員11〜30人

費用目安：500〜1,500万円

従業員31人以上

費用目安：1,000万円〜

業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の総額を即時算出。

業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の総額を即時算出。居抜き売却やM&Aとの比較も。