廃業・閉店の用語集

経営者が自主的に事業を終了すること。倒産とは異なり、債務超過でなくても経営者自身の判断で行えます。個人事業主の場合は税務署への廃業届の提出、法人の場合は株主総会での解散決議が起点となります。中小企業庁...

店舗の営業を終了すること。廃業とは異なり、事業自体は継続しながら特定の店舗だけを閉じるケースも含みます。閉店にかかる費用は業種により大きく異なり、飲食店で60〜300万円、小売店で50〜250万円、美...

企業が債務の支払い不能に陥り、事業継続が不可能になること。法的倒産（破産・民事再生・会社更生）と私的整理に分けられます。東京商工リサーチによると、2024年の企業倒産件数は約1万件で、負債総額は約2....

賃貸テナントを借りたときの状態（スケルトン状態）に戻す工事のこと。廃業・閉店時に最も大きな費用項目の一つで、飲食店では1坪あたり5〜15万円、美容室で5〜8万円、小売店で1〜4万円が相場です。20坪の...

賃貸借契約の中途解約時に発生する違約金。一般的に賃料の3〜6ヶ月分が相場で、月額賃料30万円の店舗なら90〜180万円の負担となります。契約書に中途解約条項がない場合はさらに高額になることもあります。...

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類のこと。廃業時には設備・什器・原材料などが産業廃棄物に該当し、許可を持つ専門業者への委託が義務付けられています。処理費用は種類により異なり、...

有害物質による土壌の汚染。工場やクリーニング店など、化学物質を使用していた事業所の廃業時に調査が必要になることがあります。土壌汚染対策法に基づく調査費用は100〜500万円、汚染が発見された場合の対策...

店舗の内装・設備・什器をそのままの状態で次の借主に売却する方法。原状回復工事が不要になるため、廃業費用を大幅に削減できるだけでなく、設備の売却代金として数十万〜数百万円の収入が見込めます。飲食店で1坪...

前の借主の内装・設備がそのまま残っている状態の賃貸物件。新たに開業する人にとっては内装工事費を300〜1,000万円削減でき、工期も1〜2ヶ月短縮できるメリットがあります。飲食店や美容室の居抜き物件は...

現在の経営者から後継者に事業を引き継ぐこと。後継者には親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）の3パターンがあります。中小企業庁の調査では、経営者の平均引退年齢は約70歳で、後継者不在率は約6割に...

Mergers and Acquisitions（合併と買収）の略で、会社や事業の売買・統合を指します。中小企業のM&Aでは、売却価格は月商の6〜36ヶ月分が目安で、業種や利益率によって大きく変動しま...

事業のブランド価値・顧客基盤・立地の優位性など、帳簿上の資産には表れない無形の価値に対する対価。M&Aにおける買収価格と純資産額の差額として計算されます。飲食店や美容室など固定客を持つ業種では、月商の...

法人格を消滅させるための法的手続きの第一段階。株式会社の場合、株主総会の特別決議（議決権の3分の2以上の賛成）が必要です。解散後は清算手続きに移行し、清算人が選任されます。法務局での解散登記の登録免許...

解散した法人の残余財産を処分し、債務を弁済して最終的に法人格を消滅させる手続き。清算人が会社の財産を現金化し、債権者への弁済を行い、残った財産を株主に分配します。清算期間は官報公告の申出期間（最低2ヶ...

解散した法人の清算事務を遂行する責任者。通常は代表取締役がそのまま清算人に就任しますが、株主総会で別の人を選任することも可能です。清算人の職務には、財産の現金化、債権の取り立て、債務の弁済、残余財産の...

法人の解散を官報（国の機関紙）に掲載して債権者に知らせる手続き。掲載料は約3.5万円（1行3,524円×約10行）で、債権申出期間として最低2ヶ月以上を設ける必要があります。この2ヶ月の公告期間が清算...

法人の清算手続きにおいて、全ての債務を弁済した後に残った財産。残余財産は株主に対して持ち株比率に応じて分配されます。株主への分配額が出資額を超える部分は「みなし配当」として課税対象となり、所得税（15...

時価よりも著しく低い価格で資産を譲渡した場合に、時価で譲渡があったものとみなして課税する税務上の制度。廃業時に事業用資産を家族や知人に安く譲った場合、時価との差額に対して譲渡所得税が課されることがあり...

事業で発生した赤字（欠損金）を翌年度以降に繰り越して、将来の黒字と相殺できる制度。法人は最長10年間、個人事業主（青色申告）は最長3年間の繰越が可能です。廃業年度に欠損金の残高がある場合、最終年度の確...

廃業年度の所得に対する確定申告の提出期限。個人事業主は廃業した年の翌年3月15日まで、法人は解散日から2ヶ月以内（残余財産確定時は1ヶ月以内）に確定申告を行う必要があります。申告を怠ると無申告加算税（...

個人事業主や小規模企業の経営者が退職金を積み立てるための国の共済制度。掛金は月額1,000〜70,000円（全額所得控除）。廃業時には「共済金A」として、掛金総額の約100〜120%が一括または分割で...

従業員が退職する際に支払う一時金。廃業時には全従業員への支払いが一度に発生するため、資金繰りへの影響が大きくなります。中小企業の退職金の目安は勤続3年未満で10〜20万円、勤続3〜10年で30〜80万...

30日前の解雇予告をせずに従業員を解雇する場合に支払う手当で、30日分以上の平均賃金が必要です。月給25万円の従業員の場合、約25万円の解雇予告手当が発生します。廃業に伴う解雇でも労働基準法が適用され...

中小企業の従業員のための国の退職金制度。掛金は月額5,000〜30,000円（16段階）で全額事業主負担。従業員が退職すると共済から直接退職金が支払われるため、廃業時に事業主が退職金を一括で用意する必...

健康保険と厚生年金保険の総称。法人は従業員1人以上で加入義務があり、個人事業主は常時5人以上の従業員がいる場合に強制適用となります。廃業時には年金事務所に「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を5...

労災保険と雇用保険の総称。従業員を1人でも雇用する事業所は加入義務があります。廃業時にはハローワークに「雇用保険適用事業所廃止届」を、労働基準監督署に「労働保険確定保険料申告書」を提出します。確定保険...

個人事業主が事業を終了する際に税務署に提出する届出書。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、廃業後1ヶ月以内の提出が義務です。届出書自体に手数料はかかりませんが、同時に「所得税の青色申告の取り...

宅地建物取引業を営むために必要な免許。正式には宅地建物取引業免許で、都道府県知事（1つの都道府県で営業する場合）または国土交通大臣（2以上の都道府県で営業する場合）から交付されます。廃業時には30日以...

美容師法に基づき、美容を業として行うために必要な国家資格。美容室の廃業時には、保健所への「美容所の廃止届」を廃止日から10日以内に提出する義務があります。届出手数料は無料です。なお、美容師免許自体は個...

建設工事を請け負うために必要な許可。軽微な工事（500万円未満、建築一式は1,500万円未満）を除き、建設業法に基づく許可が必要です。廃業時には許可行政庁に廃業届を30日以内に提出します。建設業許可は...