法務かんぽうこうこく
官報公告（かんぽうこうこく）とは？
法人の解散を官報（国の機関紙）に掲載して債権者に知らせる手続き。掲載料は約3.5万円（1行3,524円×約10行）で、債権申出期間として最低2ヶ月以上を設ける必要があります。この2ヶ月の公告期間が清算手続き全体のボトルネックとなるため、早めの掲載申込みが重要です。
官報公告について詳しく解説
官報公告とは、法人が解散した旨を国の機関紙である官報に掲載し、不特定多数の債権者に対して債権の申出を促す法定手続きです。会社法で義務付けられており、これを行わないと清算を結了できません。官報への掲載申込みは全国官報販売協同組合を通じて行い、掲載料は行数に応じて決まります。解散公告は通常8〜10行程度で、費用は約3.2〜3.5万円です。申込みから掲載まで約1〜2週間かかり、掲載日から最低2ヶ月間の債権申出期間を確保する必要があります。知れている債権者に対しては官報公告とは別に個別通知を行う義務もあります。
廃業・閉店との関係
官報公告は法人の廃業手続きにおいて最も時間がかかるステップの一つで、2ヶ月の公告期間が清算手続き全体のスケジュールを左右します。解散決議と同時に官報公告の手続きを進めることで、廃業完了までの期間を最短にできます。
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