法人清算の手順と費用

株式会社の場合は株主総会で特別決議（議決権の3分の2以上の賛成）が必要です。合同会社の場合は総社員の同意が原則です。決議では解散の日付と清算人の選任を同時に行います。

清算人は、解散後の会社の残務処理を行う人です。多くの場合、代表取締役がそのまま清算人に就任します。清算人の職務は、現務の結了（取引の後始末）、債権の回収、債務の弁済、残余財産の分配です。

清算人は善管注意義務を負い、不正があると個人的な賠償責任を問われることもあります。

解散の日から2週間以内に、法務局で解散の登記と清算人の選任登記を行います。

解散後、官報に「債権者に対して債権を申し出るべき旨」の公告を掲載します。この公告は法律で義務付けられており、掲載費用は約3万2,000円〜3万5,000円です。公告期間は2ヶ月以上必要です。

この期間中に名乗り出なかった債権者は、残余財産の分配から除外されます。なお、知れたる債権者（会社が把握している債権者）には個別に通知する義務があります。

会社が把握している債権者（取引先、金融機関、リース会社など）には、官報公告とは別に個別に通知を送ります。内容証明郵便で送付すると、後日のトラブル防止に効果的です。この通知を怠ると、清算人が個人的な賠償責任を負う可能性があります。

官報の公告期間（2ヶ月以上）が満了し、全ての債務を弁済した後、残った財産を株主（出資者）に分配します。株式会社の場合は持株数に応じて、合同会社の場合は出資割合に応じて分配します。

清算事務が全て完了したら、清算人が決算報告書を作成し、株主総会で承認を受けます。この決算報告には、債権の回収状況、債務の弁済状況、残余財産の分配結果を記載します。

決算報告の承認から2週間以内に、法務局で清算結了の登記を行います。登録免許税は2,000円です。この登記が完了すると、法人格が消滅します。

登記完了後、税務署・都道府県税事務所・市区町村にも清算結了の届出を行いましょう。これで法人清算の全手続きが完了します。

事業年度の区切り（みなし事業年度）

解散日をもって通常の事業年度は終了し、解散日の翌日から新たな「清算事業年度」が始まります。たとえば3月決算の会社が9月30日に解散した場合、4月1日〜9月30日が「解散事業年度」（6ヶ月間）となり、10月1日以降が清算事業年度です。

清算事業年度が1年を超える場合

清算事業年度が1年を超える場合は、1年ごとに「みなし事業年度」が区切られ、中間申告が必要です。清算に時間がかかるケースでは、この中間申告を忘れがちなので注意してください。

繰越欠損金の活用

清算事業年度の確定申告では、繰越欠損金を全額（通常は所得の50%までの制限なし）使い切ることができます。これにより、清算所得に対する法人税を大幅に軽減できる場合があります。過去の赤字がある場合は、税理士に相談して活用しましょう。

法人住民税の均等割

法人格が存在する限り、法人住民税の均等割は発生し続けます。東京都23区の場合、最低でも年間7万円（資本金1,000万円以下・従業員50人以下）。清算手続きが遅れるほど、この無駄な支出が増えます。