廃業コスト
届出たっけんめんきょ

宅建免許たっけんめんきょ)とは?

宅地建物取引業を営むために必要な免許。正式には宅地建物取引業免許で、都道府県知事(1つの都道府県で営業する場合)または国土交通大臣(2以上の都道府県で営業する場合)から交付されます。廃業時には30日以内に免許返納届を提出する義務があります。営業保証金(本店1,000万円・支店500万円)を供託している場合は、返還手続きに6ヶ月以上かかります。

ポイント

営業保証金(本店1,000万円)の返還に6ヶ月以上

宅建免許について詳しく解説

宅地建物取引業免許(宅建免許)は、不動産の売買・交換・賃貸の仲介を業として行うために必要な免許です。免許の有効期間は5年(更新可能)で、営業保証金の供託または保証協会への加入が営業開始の条件です。廃業の際は、廃業届(宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書)を免許権者に30日以内に提出します。営業保証金を供託している場合、取引の相手方等に不利益を及ぼさないよう、官報で公告を行い、6ヶ月の申出期間を経た後に供託金の取り戻しができます。保証協会に加入している場合は、脱退届を提出し、弁済業務保証金分担金(本店60万円・支店30万円)の返還を受けます。管理している賃貸物件がある場合は、オーナーへの通知と後任の管理会社の手配が必要です。

廃業・閉店との関係

不動産業の廃業では、宅建免許の返納手続きと営業保証金の返還が大きなテーマです。営業保証金の返還には最低6ヶ月かかるため、廃業を決めたら真っ先に手続きを開始しましょう。管理物件を持つ不動産会社はM&Aの対象になりやすいため、売却も選択肢として検討する価値があります。

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