廃業コスト
届出けんせつぎょうきょか

建設業許可けんせつぎょうきょか)とは?

建設工事を請け負うために必要な許可。軽微な工事(500万円未満、建築一式は1,500万円未満)を除き、建設業法に基づく許可が必要です。廃業時には許可行政庁に廃業届を30日以内に提出します。建設業許可は取得に通常1〜3ヶ月かかるため、M&Aにおいて許可を持つ会社には付加価値がつくことがあります。

ポイント

廃業届は30日以内、建設業許可付きの売却も有効な選択肢

建設業許可について詳しく解説

建設業許可は、建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から交付される許可です。許可の種類は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれ、さらに29の業種区分があります。許可の有効期間は5年(更新可能)で、取得には経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎の要件を満たす必要があります。廃業時には、許可行政庁に「廃業届」を30日以内に提出します。届出書の様式は各都道府県のウェブサイトからダウンロードできます。注意点として、建設業許可を持つ会社は許可番号に営業実績が紐づいているため、M&Aにおいて許可付きで会社を売却する場合、許可を新規に取得する手間が省けることから買い手に付加価値として評価されます。

廃業・閉店との関係

建設業の廃業では、建設業許可の返納だけでなく、進行中の工事の完工・引継ぎが最優先事項です。建設業許可を持つ会社はM&Aの対象になりやすいため、許可の価値を活かした事業売却も検討に値します。建設業退職金共済(建退共)の清算手続きも忘れずに行いましょう。

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