労務かいこよこくてあて
解雇予告手当（かいこよこくてあて）とは？
30日前の解雇予告をせずに従業員を解雇する場合に支払う手当で、30日分以上の平均賃金が必要です。月給25万円の従業員の場合、約25万円の解雇予告手当が発生します。廃業に伴う解雇でも労働基準法が適用されるため、予告期間を設けるか手当を支払うかの選択が必要です。
解雇予告手当について詳しく解説
解雇予告手当とは、使用者が労働者を解雇する際に、少なくとも30日前に予告しなかった場合に支払わなければならない手当です。労働基準法第20条で定められており、30日分以上の平均賃金を支払う義務があります。例えば、20日前に予告した場合は10日分の平均賃金を支払えば足ります。廃業に伴う解雇であっても、この規定は適用されます。ただし、天災事変など「やむを得ない事由」がある場合は、労働基準監督署の認定を受ければ予告義務が免除されることがあります（解雇予告除外認定）。平均賃金は、解雇通知日前3ヶ月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割って算出します。
廃業・閉店との関係
廃業を決めたら、できるだけ早く従業員に通知し、30日以上の予告期間を確保することで解雇予告手当の負担をゼロにできます。急な廃業で予告期間が短い場合は、従業員数×25万円程度の追加出費を見込む必要があります。
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