労務たいしょくきん
退職金（たいしょくきん）とは？
従業員が退職する際に支払う一時金。廃業時には全従業員への支払いが一度に発生するため、資金繰りへの影響が大きくなります。中小企業の退職金の目安は勤続3年未満で10〜20万円、勤続3〜10年で30〜80万円、勤続10年以上で100〜200万円（1人あたり）。従業員10人の会社では500〜1,000万円以上の負担になることもあります。
退職金について詳しく解説
退職金とは、従業員が退職する際に雇用主から支払われる一時金です。法律上は退職金の支払い義務はありませんが、就業規則や退職金規程に定めがある場合は支払い義務が生じます。廃業時には全従業員が一斉に退職するため、退職金の総額は大きな負担になります。勤続年数が長い従業員が多い会社では特に高額になるため、廃業を決断する前に退職金の総額を試算しておくことが不可欠です。中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合は、共済から直接従業員に退職金が支払われるため、廃業時の資金負担を軽減できます。税務上、退職金は「退職所得」として分離課税の対象となり、受け取る従業員にとっては税制上の優遇措置があります。
廃業・閉店との関係
廃業時の退職金は、原状回復費用と並んで最大の出費項目の一つです。中退共に加入していれば共済から直接支払われるため、廃業時の資金繰りが楽になります。事業承継やM&Aで従業員の雇用が継続されれば、退職金の支払いが不要になる場合もあります。
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