廃業コスト
労務ろうどうほけん

労働保険ろうどうほけん)とは?

労災保険と雇用保険の総称。従業員を1人でも雇用する事業所は加入義務があります。廃業時にはハローワークに「雇用保険適用事業所廃止届」を、労働基準監督署に「労働保険確定保険料申告書」を提出します。確定保険料の精算で過払い分は還付され、不足分は追加納付が必要です。手続き期限は事業廃止日から50日以内です。

ポイント

確定保険料の申告は事業廃止日から50日以内

労働保険について詳しく解説

労働保険は、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称です。労災保険は業務上の事故や通勤災害による労働者の補償を行い、保険料は全額事業主負担です。雇用保険は失業時の給付や育児休業給付等を行い、保険料は事業主と労働者で分担します。廃業時の手続きは、まずハローワークに「雇用保険適用事業所廃止届」と全従業員の「被保険者資格喪失届」「離職証明書」を提出します。従業員が失業保険を受給するために離職票の交付が必要なので、速やかに手続きを行いましょう。次に労働基準監督署に「確定保険料申告書」を事業廃止日から50日以内に提出し、概算保険料と確定保険料の差額を精算します。

廃業・閉店との関係

廃業時の労働保険の手続きでは、従業員の離職票発行が最も重要です。離職票がないと従業員が失業保険を受給できないため、速やかにハローワークで手続きしましょう。労災保険は廃業後も業務に起因する疾病等で請求される可能性があるため、関連書類は保管しておくことをおすすめします。

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