税務しょうきぼきぎょうきょうさい
小規模企業共済（しょうきぼきぎょうきょうさい）とは？
個人事業主や小規模企業の経営者が退職金を積み立てるための国の共済制度。掛金は月額1,000〜70,000円（全額所得控除）。廃業時には「共済金A」として、掛金総額の約100〜120%が一括または分割で受け取れます。例えば月額30,000円を20年間積み立てた場合、約835万円を受け取れます。加入者数は約160万人。
小規模企業共済について詳しく解説
小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する、小規模企業の経営者・役員・個人事業主のための退職金制度です。掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定でき、全額が所得控除の対象となるため節税効果が高いのが特長です。廃業時に受け取る「共済金A」は、掛金納付期間に応じた付加金がつき、掛金合計額を上回る金額を受け取れます。受取方法は一括（退職所得扱い）と分割（公的年金等の雑所得扱い）から選べ、税制上も優遇されています。ただし、納付期間が12ヶ月未満の場合は掛け捨てとなるため注意が必要です。20年以上納付していれば、掛金合計の約115〜120%の共済金を受け取れます。
廃業・閉店との関係
小規模企業共済は、経営者自身の廃業後の生活資金として非常に重要です。掛金は全額所得控除になるため、事業を続けている間は節税効果があり、廃業後は退職金として受け取れます。まだ加入していない場合は、廃業前に加入しておくことを検討しましょう（ただし12ヶ月未満は掛け捨て）。
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