廃業コスト
売却じぎょうしょうけい

事業承継じぎょうしょうけい)とは?

現在の経営者から後継者に事業を引き継ぐこと。後継者には親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)の3パターンがあります。中小企業庁の調査では、経営者の平均引退年齢は約70歳で、後継者不在率は約6割に達しています。計画的な事業承継には通常3〜10年の準備期間が推奨されています。

ポイント

経営者の後継者不在率は約6割、準備期間は3〜10年推奨

事業承継について詳しく解説

事業承継とは、会社の経営権、株式、事業用資産、ノウハウ、取引先関係、従業員との雇用関係などを、現経営者から後継者に包括的に引き継ぐことです。親族に後継者がいる場合は「親族内承継」、従業員や役員に引き継ぐ場合は「従業員承継」、外部の第三者に引き継ぐ場合は「第三者承継(M&A)」と呼ばれます。近年は後継者不在の中小企業が増加しており、第三者承継(M&A)が急増しています。事業承継税制を活用すれば、株式の贈与税・相続税の納税が猶予・免除される特例措置も用意されています。事業承継は早めの着手が重要で、中小企業庁は5〜10年前からの計画的な準備を推奨しています。

廃業・閉店との関係

廃業を検討している場合でも、事業承継が実現すれば雇用を維持しながら会社を存続させることができます。後継者が見つからない場合はM&Aという選択肢もあり、事業承継・引継ぎ支援センターや民間のM&A仲介会社に無料相談が可能です。

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