廃業コスト
費用どじょうおせん

土壌汚染どじょうおせん)とは?

有害物質による土壌の汚染。工場やクリーニング店など、化学物質を使用していた事業所の廃業時に調査が必要になることがあります。土壌汚染対策法に基づく調査費用は100〜500万円、汚染が発見された場合の対策費用は1,000万〜1億円以上になることもあります。調査期間は1〜3ヶ月程度です。

ポイント

調査費用100〜500万円、対策費用は1,000万〜1億円以上

土壌汚染について詳しく解説

土壌汚染とは、有害物質(重金属、揮発性有機化合物、農薬など)が土壌に浸透し、環境基準を超える濃度で存在する状態を指します。土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合や、3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合に土壌汚染状況調査が義務付けられています。調査は指定調査機関が行い、フェーズ1(地歴調査:30〜100万円)、フェーズ2(表層調査:100〜300万円)、フェーズ3(詳細調査:200〜500万円)と段階的に進みます。汚染が確認された場合の対策工事(掘削除去、原位置浄化、封じ込め等)の費用は、汚染の範囲と深さによって大きく異なりますが、最低でも数百万円から数千万円規模になるのが一般的です。

廃業・閉店との関係

製造業やクリーニング業など化学物質を使用していた事業所の廃業では、土壌汚染調査の義務が生じる場合があります。調査で汚染が判明すると対策費用が巨額になるため、廃業の意思決定の前に土壌汚染リスクを評価しておくことが重要です。事業譲渡やM&Aの際も、土壌汚染リスクは買い手の判断に大きく影響します。

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