事業承継 vs 廃業｜どちらを選ぶべきかの判断基準

事業承継の3つの選択肢

事業承継には大きく3つの方法があります。(1)親族内承継（子供や親族に引き継ぐ）、(2)従業員承継（役員や幹部社員に引き継ぐ）、(3)第三者承継（M&A・事業譲渡）です。中小企業庁の調査によると、後継者不在率は約6割に達しており、親族内承継が困難な企業が増えています。しかし、M&A市場は年々拡大しており、小規模事業者のM&A成約件数も増加しています。

• 親族内承継: 子供や配偶者に事業を引き継ぐ最も一般的な方法
• 従業員承継（MBO）: 役員・幹部社員が株式を買い取って引き継ぐ
• 第三者承継（M&A）: 外部の買い手に事業を売却。後継者不在でも可能
• 後継者不在率は約6割。M&Aが有力な選択肢に

廃業と事業承継の経済的比較

経済的な観点では、事業承継（M&A）の方が廃業より有利なケースがほとんどです。廃業の場合は原状回復費用・設備撤去費用・在庫処分費用・退職金などの「出費」が発生しますが、M&Aなら事業の売却益を得られます。例えば、年商5,000万円・営業利益500万円の飲食店をM&Aで売却した場合、売却価格は1,500〜5,000万円程度が見込めます。一方、同じ店舗を廃業した場合は300〜500万円のコストがかかります。差額は2,000〜5,500万円にもなる計算です。

• M&A売却価格の目安: 営業利益の3〜5年分、または年商の0.5〜3年分
• 飲食店: 年商5,000万円なら売却価格1,500〜5,000万円が目安
• IT企業: SaaS月次収益の2〜5年分（MRR × 24〜60）
• 医療・薬局: 地域・患者数・処方箋枚数によるが高めの評価
• 廃業コストとの差額が数千万円になるケースも少なくない

事業承継が難しいケース

すべての事業がM&Aや事業譲渡に適しているわけではありません。経営者個人のスキルや人脈に強く依存する事業（例: 個人の技術力がウリの工房、人脈ベースのコンサルタント）は、経営者が変わると価値が大きく下がるため売却が難しくなります。また、慢性的な赤字事業、市場が縮小している業種、特許や許認可が移転できない事業も同様です。こうした場合は、事業の一部だけを売却する「事業の一部譲渡」や、知的財産のみのライセンス供与なども検討しましょう。

• 経営者個人に依存する事業は売却が困難
• 慢性的な赤字・債務超過の事業は買い手がつきにくい
• 市場が縮小している業種は評価が低い
• 許認可が個人に紐づく場合は移転が難しい
• 部分的な事業譲渡や知的財産のライセンス供与も選択肢

判断チェックリスト

以下のチェック項目に多く当てはまるほど、事業承継（M&A）を検討する価値があります。逆に、ほとんど当てはまらない場合は廃業の方が合理的です。判断に迷う場合は、M&A仲介会社の無料相談を利用してみてください。事業の価値を客観的に評価してもらえます。

• 直近3年間で営業利益が出ている
• 特定の経営者個人に依存せず、組織として事業が回っている
• 安定した顧客基盤（リピート顧客・契約顧客）がある
• 従業員がおり、雇用を維持したい
• 独自の技術・ブランド・立地など、他者にとって価値がある要素がある
• 許認可・資格が法人に紐づいており移転可能

よくある質問

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