居抜き売却とM&Aの違い｜どちらが得か徹底比較

居抜き売却とは

居抜き売却は、店舗の内装・設備・什器をそのまま次の借り手に引き渡す方法です。売却対象は「造作物」のみで、事業そのもの（顧客リスト、ブランド、従業員等）は含まれません。原状回復費用が不要になるメリットがあり、飲食店や美容室で多く利用されています。

• 売却対象: 内装・設備・什器（造作物のみ）
• 売却額: 坪単価5〜20万円（業種による）
• 期間: 2週間〜2ヶ月
• 手数料: 売却額の10〜15%
• オーナー（大家）の承諾が必須

M&A（事業売却）とは

M&Aは事業全体を売却する方法です。株式譲渡であれば会社ごと、事業譲渡であれば事業の一部または全部を買い手に引き渡します。顧客リスト、ブランド、のれん（営業権）、従業員の雇用関係も移転するため、売却額は居抜きの数倍〜数十倍になり得ます。

• 売却対象: 事業全体（株式 or 事業資産+無形資産）
• 売却額: 営業利益の1〜7年分（業種による）
• 期間: 3ヶ月〜1年
• 手数料: レーマン方式（取引額の1〜5%）+ 最低報酬
• 従業員の雇用維持が交渉条件に入ることが多い

4つの軸で比較

居抜き売却とM&Aを「売却額」「期間」「手数料」「リスク」の4軸で比較します。売却額を最大化したいならM&A、スピード重視なら居抜き売却が適しています。

• 売却額: 居抜き（数十〜数百万円）＜＜ M&A（数百〜数千万円）
• 期間: 居抜き（2週間〜2ヶ月）＜ M&A（3ヶ月〜1年）
• 手数料: 居抜き（10〜15%）≒ M&A（5〜10% + 最低報酬）
• リスク: 居抜き（買い手が見つからないリスク）、M&A（デューデリジェンスで問題発覚リスク）

どちらを選ぶべきか — 判断基準

以下の条件に当てはまる場合はM&Aを検討しましょう。「営業利益が出ている」「従業員がいて雇用を守りたい」「顧客基盤や許認可などの無形資産がある」。逆に「赤字が続いている」「個人のスキルに依存する事業」「設備のみが価値」の場合は居抜き売却が現実的です。両方を並行して検討することも可能です。

• M&A向き: 営業利益あり、従業員あり、無形資産あり
• 居抜き向き: 赤字、個人依存、設備のみ価値
• 並行検討: M&A仲介会社と居抜き仲介会社の両方に相談するのがベスト
• 期限設定: 「◯ヶ月でM&Aが成約しなければ居抜きに切り替える」というプランも有効

よくある質問