事業承継税制とは？特例措置の条件・期限・手続きを完全解説

事業承継税制の概要

事業承継税制とは、非上場会社の株式を後継者が贈与・相続により取得した場合に、贈与税・相続税の納税を猶予（実質的に免除）できる制度です。中小企業の事業承継を税制面で支援するもので、2018年に大幅に拡充された「特例措置」が注目されています。

• 一般措置: 議決権株式の2/3まで、贈与税は100%猶予、相続税は80%猶予
• 特例措置: 全株式が対象、贈与税・相続税ともに100%猶予（実質免除）
• 特例措置の適用には「特例承継計画」の事前提出が必要
• 特例承継計画の提出期限: 2026年3月31日（延長の可能性あり、要確認）

特例措置の適用要件

特例措置を受けるには、会社・先代経営者・後継者それぞれに要件があります。会社は中小企業であること、先代経営者は代表者であったこと、後継者は代表者に就任していることなどが条件です。

• 会社要件: 中小企業基本法の中小企業であること。資産管理会社は対象外
• 先代経営者: 会社の代表者であった（相続時）or である（贈与時）こと
• 後継者: 会社の代表者であること。贈与の場合は18歳以上かつ役員就任3年以上
• 雇用確保要件: 5年間平均で承継時の80%以上（ただし下回っても理由書提出で猶予継続）

手続きの流れ

特例措置を受けるための手続きは、(1)特例承継計画の策定・提出、(2)株式の贈与or相続、(3)税務申告での猶予申請、(4)事後の報告義務の4ステップです。

• STEP1: 特例承継計画を策定し、都道府県知事に提出（提出期限: 2026年3月31日）
• STEP2: 株式の贈与（2027年12月31日まで）or 相続の発生
• STEP3: 贈与税or相続税の申告時に猶予の申請
• STEP4: 猶予期間中の年次報告（5年間は毎年、その後3年ごと）

取消リスクと注意点

猶予された税金は一定の事由が発生すると取り消され、全額（利子税を含む）を納付する必要があります。代表者の退任、事業の廃止、株式の譲渡などが取消事由です。ただし、経営環境の変化による雇用維持困難な場合は、理由書の提出で猶予を継続できるなど、近年の改正で柔軟化されています。

• 代表者からの退任 → 猶予取消
• 事業を廃止した場合 → 猶予取消
• 猶予対象株式を譲渡した場合 → 猶予取消
• 雇用が80%を下回った場合 → 理由書提出で継続可能（2019年改正）
• 後継者が死亡した場合 → 猶予税額は免除

よくある質問