廃業時の従業員対応｜解雇手続き・退職金・社会保険

解雇予告の法的義務

廃業に伴う従業員の解雇は、労働基準法第20条に基づく解雇予告が必要です。少なくとも30日前までに解雇の予告をしなければなりません。予告期間が30日に満たない場合は、不足日数分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う必要があります。例えば、予告なしに即日解雇する場合は30日分、15日前に予告した場合は15日分の解雇予告手当を支払います。なお、廃業による解雇は整理解雇の一種ですが、事業そのものが消滅するため、通常の整理解雇で求められる4要件（人員削減の必要性・解雇回避努力・対象者選定の合理性・手続きの妥当性）は比較的緩やかに判断されます。

• 解雇予告: 30日前までに書面で通知
• 解雇予告手当: 予告が30日未満の場合、不足日数分の平均賃金を支給
• 平均賃金の計算: 過去3ヶ月の賃金総額 ÷ 暦日数
• 試用期間中（14日以内）の従業員は予告不要

退職金の計算と支払い

退職金の支給は法律上の義務ではなく、就業規則や退職金規程に基づきます。規程がある場合は規程通りに計算・支給する必要があります。規程がない場合でも、慣行として退職金を支給していた実態があれば、支給義務が認められることがあります。中小企業の退職金の相場は、勤続3年で15〜30万円、勤続5年で30〜60万円、勤続10年で80〜150万円程度です。なお、中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合は、中退共から直接従業員に退職金が支払われます。

• 退職金の支給義務は就業規則・退職金規程による
• 中退共加入なら中退共から直接支給される
• 会社都合退職の場合、自己都合退職より高い支給率が適用されるのが一般的
• 退職金にかかる税金は「退職所得控除」が適用され、通常の所得より税負担が軽い

社会保険・雇用保険の手続き

従業員が退職する際は、社会保険（健康保険・厚生年金）の資格喪失届を退職日の翌日から5日以内に年金事務所に提出します。雇用保険の被保険者資格喪失届は、退職日の翌日から10日以内にハローワークに提出します。同時に離職証明書を提出し、離職票を発行してもらいます。従業員が失業給付を受けるために必要な書類なので、速やかに手続きしてください。

• 社会保険の資格喪失届: 退職日の翌日から5日以内（年金事務所）
• 雇用保険の被保険者資格喪失届: 退職日の翌日から10日以内（ハローワーク）
• 離職票の発行: 資格喪失届と同時に離職証明書を提出
• 退職後の健康保険: 任意継続（2年間）または国民健康保険への切り替えを案内
• 事業廃止の場合: 雇用保険の適用事業所廃止届も提出

従業員への告知のポイント

従業員への廃業の告知は、経営者にとって最も心理的負担が大きい作業です。しかし、誠実で丁寧な対応が、最終的にはトラブル防止と円満な関係維持につながります。告知は必ず対面で行い、全体ミーティングの後に個別面談の時間を設けるのが理想です。告知内容は、廃業の理由、最終営業日、給与・退職金の支払い条件、有給休暇の消化方針、離職票の発行時期、転職支援の情報を含めましょう。

• 告知は対面で行う（メールや掲示だけは不可）
• 全体ミーティング + 個別面談の二段階が理想
• 「会社都合退職」として離職票を発行（失業給付の待機期間なし）
• 転職支援情報（ハローワーク・人材紹介会社）を提供
• 有給休暇の消化を認める（法的に拒否はできない）

よくある質問

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