廃業コスト
業種別ガイド

医療・福祉の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

医療機関の廃業では、医療機器の処分費用が大きく、保健所・厚生局への届出も多岐にわたります。患者のカルテの保管義務(5年間)や、患者の転院先の手配も重要な責務です。

医療・福祉の廃業で知っておくべきポイント

医療機器(レントゲン・CT等)の処分費用が高額

保健所・厚生局への届出が多い

カルテの法定保管義務(5年間)がある

患者の転院先手配が社会的責任として求められる

医療・福祉の廃業費用の相場

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用項目最小最大平均単位
原状回復費用5158万円/坪
在庫処分費用158040万円
設備撤去・リース解約費用3010060万円
その他費用(看板撤去・届出等)154025万円
[収入]居抜き売却(想定収入)52012万円/坪

費用合計の目安: 医療・福祉の場合、20坪のテナントで概算 285万円程度が目安です(従業員の退職金・法人清算費用を除く)。

医療・福祉の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト

1

保健所への廃止届

診療所・病院の廃止届(廃止後10日以内)

2

厚生局への届出

保険医療機関の廃止届

3

医療機器の処分

レントゲン・CT・MRI等の撤去、放射線管理の届出

4

医薬品の処分

麻薬・向精神薬は都道府県知事への届出が必要

5

カルテの保管体制

法定保管期間(5年間)の保管方法を確保

6

患者への通知・転院手配

閉院の案内と紹介先医療機関の情報提供

7

スタッフの再就職支援

医療従事者の転職先斡旋

医療・福祉の廃業を検討する際のアドバイス

医療機器は専門の中古医療機器業者が買い取ってくれる場合があります。

医療機関のM&Aは地域医療への貢献という観点からも注目されています。

閉院の通知は最低でも3ヶ月前に行い、患者が転院先を見つける時間を確保しましょう。

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医療・福祉をM&Aで売却する場合の相場

廃業以外の選択肢として、M&A(事業売却)で事業の価値を売却益に変える方法があります。医療・福祉のM&A売却価格は、年買法(年倍法)で概算すると営業利益の35年分が目安です。

医療・福祉の廃業に関するよくある質問

医療・福祉の廃業費用はいくらかかりますか?

医療・福祉の廃業費用は、20坪のテナントで概算285万円程度が目安です(従業員退職金・法人清算費用を除く)。原状回復費用5〜15万円/坪、設備撤去30〜100万円、在庫処分15〜80万円が主な内訳です。

医療・福祉の廃業で最初にやるべきことは?

まず保健所への廃止届(診療所・病院の廃止届(廃止後10日以内))を行いましょう。医療機器は専門の中古医療機器業者が買い取ってくれる場合があります。

医療・福祉は居抜き売却できますか?

医療・福祉の居抜き売却は坪あたり5〜20万円の収入が見込めます。患者の転院先手配が社会的責任として求められる

医療・福祉をM&Aで売却する場合の相場は?

医療・福祉のM&A売却価格は、年買法で営業利益の3〜5年分が目安です。廃業よりもM&Aの方が経済的に有利なケースも多いため、まず事業価値の診断をおすすめします。

医療・福祉の廃業に必要な届出は?

医療・福祉の廃業では以下の届出が必要です: 保健所への廃止届、厚生局への届出、医療機器の処分、医薬品の処分など。7項目のチェックリストで漏れなく対応しましょう。

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