業種別ガイド

医療・福祉の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

医療機関の廃業では、医療機器の処分費用が大きく、保健所・厚生局への届出も多岐にわたります。患者のカルテの保管義務（5年間）や、患者の転院先の手配も重要な責務です。

医療・福祉の廃業で知っておくべきポイント

医療機器（レントゲン・CT等）の処分費用が高額

保健所・厚生局への届出が多い

カルテの法定保管義務（5年間）がある

患者の転院先手配が社会的責任として求められる

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用合計の目安: 医療・福祉の場合、20坪のテナントで概算 285万円程度が目安です（従業員の退職金・法人清算費用を除く）。

保健所への廃止届

診療所・病院の廃止届（廃止後10日以内）

厚生局への届出

保険医療機関の廃止届

医療機器の処分

レントゲン・CT・MRI等の撤去、放射線管理の届出

医薬品の処分

麻薬・向精神薬は都道府県知事への届出が必要

カルテの保管体制

法定保管期間（5年間）の保管方法を確保

患者への通知・転院手配

閉院の案内と紹介先医療機関の情報提供

スタッフの再就職支援

医療従事者の転職先斡旋

医療機器は専門の中古医療機器業者が買い取ってくれる場合があります。

医療機関のM&Aは地域医療への貢献という観点からも注目されています。

閉院の通知は最低でも3ヶ月前に行い、患者が転院先を見つける時間を確保しましょう。

あなたの状況に合わせた概算費用を30秒で算出します

あと2ステップで完了

業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の総額を即時算出。居抜き売却やM&Aとの比較も。