手順の流れ

国税庁のWebサイトから「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードするか、管轄の税務署窓口で入手します。e-Taxでの電子申請も可能です。

届出の区分で「廃業」にチェック。廃業日（最終営業日）、氏名、住所、屋号、事業の概要を記入します。青色申告をしていた場合は「青色申告の取りやめ届出書」も同時に提出します。

記入済みの届出書を管轄の税務署に持参または郵送で提出します。提出期限は廃業後1ヶ月以内です。控えを受領印付きでもらっておきましょう。

税務署とは別に、都道府県税事務所にも「事業廃止届出書」を提出する必要があります。提出期限は自治体により異なりますが、多くは廃業後10日〜1ヶ月以内です。

課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」を税務署に別途提出します。また、廃業年度の消費税の確定申告も忘れずに行いましょう。

必要書類の一覧

届出書の提出

0円

税務署・都道府県税事務所ともに無料

税理士への依頼（任意）

1〜3万円

書類作成代行を依頼する場合

郵送料

84〜140円

郵送提出の場合（返信用封筒込み）

廃業届を出さないと翌年以降も確定申告が必要と見なされ、無申告加算税のリスクがある

廃業届と確定申告は別手続き。届出を出しても廃業年の確定申告は必要

青色申告の取りやめ届出を忘れると、青色申告の承認が残り続ける

法人の場合は廃業届ではなく解散登記が必要。個人事業主の手続きとは異なる

e-Taxで提出する場合はマイナンバーカードとICカードリーダーが必要

業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の概算が30秒で分かります。