手順の流れ

基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えていた場合、または課税事業者選択届出書を提出していた場合は消費税の確定申告が必要です。

廃業日までの課税売上高と課税仕入高を集計します。設備を売却した場合の売却収入も課税売上に含まれます。

原状回復工事費や設備撤去費用は課税仕入となり、仕入税額控除の対象です。居抜き売却や設備売却は課税売上となります。棚卸資産の自家消費や廃棄にも注意が必要です。

個人事業者の場合、廃業年の翌年3月31日までに消費税の確定申告書を提出します。法人の場合は事業年度終了日から2ヶ月以内です。

消費税の課税事業者が廃業する場合、「事業廃止届出書」を速やかに税務署に提出します。これにより翌年以降の消費税の申告義務がなくなります。

必要書類の一覧

消費税申告書の提出

0円

自分で作成・提出する場合

税理士報酬

3〜8万円

消費税の申告は複雑なため依頼推奨

免税事業者だと思い込んで申告せず、後で延滞税・加算税が課される

設備の売却収入を課税売上に計上し忘れる

簡易課税を選択していた場合のみなし仕入率の適用を間違える

事業廃止届出書を出し忘れ、翌年以降も申告を求められる

原状回復費用の消費税を仕入税額控除に含め忘れ、余計な消費税を納付してしまう

業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の概算が30秒で分かります。