業種別ガイド

その他の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

業種を問わず、事業の廃業・閉店には共通の手続きと費用が発生します。税務署・年金事務所・ハローワークなどへの届出、テナントの原状回復、設備・備品の処分が基本的な費用項目です。

その他の廃業で知っておくべきポイント

原状回復費用は業種や物件の状態によって大きく異なる

一般的な事務所であれば設備撤去費用は比較的少額

法人の場合は解散登記・清算手続きが必要

税務署等への届出は全業種共通で必要

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用合計の目安: その他の場合、20坪のテナントで概算 112万円程度が目安です（従業員の退職金・法人清算費用を除く）。

税務署への届出

個人事業の廃業届（廃業後1ヶ月以内）または法人の異動届出書

都道府県税事務所への届出

事業廃止届出書の提出

年金事務所の届出

社会保険の資格喪失届（従業員がいた場合）

ハローワークへの届出

雇用保険の事業廃止届（従業員がいた場合）

テナントの原状回復

賃貸契約書に基づく原状回復工事

設備・備品の処分

オフィス家具・OA機器等の処分・売却

各種契約の解約

電話・インターネット・リース契約等の解約

廃業届は忘れずに期限内に提出しましょう。届出漏れがあると、翌年以降も確定申告が必要になることがあります。

原状回復の範囲は賃貸契約書で確認し、貸主と事前に協議しておくとトラブルを防げます。

設備・備品はリサイクル業者やオークションで売却できる場合があります。

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あと2ステップで完了

業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の総額を即時算出。居抜き売却やM&Aとの比較も。