2024年の倒産件数は11年ぶりに1万件超、休廃業・解散は5.9万件 ── 「廃業コストシミュレーター」が業種別の廃業コスト実態データを新たに公開

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、廃業費用の比較シミュレーションツール「廃業コストシミュレーター」（https://haigyo.xyz）において、公的統計に基づく廃業コストの実態分析レポートを新たに公開いたしました。

倒産件数は過去最多水準、休廃業・解散も高止まり

東京商工リサーチの調査によると、2024年の全国企業倒産件数は11,235件（前年比15.1%増）となり、11年ぶりに1万件を超えました。物価高・人手不足・ゼロゼロ融資の返済負担が重なり、中小企業の経営環境は厳しさを増しています。

また、中小企業庁「中小企業白書（2024年版）」によると、2023年の休廃業・解散件数は59,105件に上ります。倒産に至る前に自主的に事業を畳むケースが倒産件数の約5倍に達しており、「計画的な廃業」のニーズは年々高まっています。

（出典：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況（2024年）」、中小企業庁「中小企業白書（2024年版）」）

廃業コストの内訳：見落とされがちな3つの費用

廃業にかかる費用は、大きく以下の3つに分類されます。

1. 原状回復費

賃貸テナントの場合、退去時に内装を撤去して原状に戻す費用が発生します。飲食店では厨房設備・排気ダクトの撤去が必要なため60〜300万円、小売店では什器撤去が中心となるため30〜150万円が相場とされています。

2. 従業員への退職金

厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」によると、勤続20年以上の大卒者の退職金平均額は1,896万円です。中小企業では制度の有無や金額に幅がありますが、従業員数が多いほど廃業コストに占める割合が大きくなります。

3. 法人清算費用

法人の解散登記・清算結了登記・税務届出などにかかる費用は10〜25万円程度です。

「廃業コストシミュレーター」の活用

本ツールでは、上記の費用項目を業種・従業員数・テナント情報に応じて自動算出し、廃業・居抜き売却・M&Aの3つの選択肢を費用面で比較できます。