飲食店の原状回復費は小売店の2倍 ── 業種別の廃業コスト格差を分析し、9業種対応のシミュレーターを新たに公開

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、廃業費用の比較シミュレーションツール「廃業コストシミュレーター」（https://haigyo.xyz）において、業種別の廃業コスト格差に関する分析レポートを新たに公開いたしました。

業種によって大きく異なる「廃業の値段」

廃業にかかるコストは、業種によって大きな格差があります。その最大の要因は「原状回復費」の違いです。

飲食店（原状回復費：60〜300万円）

厨房設備・排気ダクト・グリストラップなど、飲食店特有の設備撤去が必要です。スケルトン戻しの場合、坪単価5〜15万円が相場とされており、30坪の店舗では150〜450万円に達するケースもあります。

小売店（原状回復費：30〜150万円）

什器・棚の撤去が中心となるため、飲食店と比較すると費用は抑えられます。ただし、冷蔵・冷凍設備を使用する食品小売では費用が上振れする傾向があります。

美容室（原状回復費：50〜200万円）

シャンプー台の給排水工事の撤去、セット面の配線工事など、美容室特有の設備撤去が発生します。水回りの工事が伴うため、一般的な小売店よりも費用が高くなります。

建設業・製造業

テナント型ではなく自社所有の事業所が多いため、原状回復費は発生しにくい一方、機械設備の処分費用や産業廃棄物の処理費用が廃業コストの中心となります。

業種別の倒産動向

東京商工リサーチの調査によると、2024年の業種別倒産件数では、サービス業他（3,150件）、建設業（1,904件）、小売業（1,354件）、飲食業（985件）が上位を占めています。特に飲食業は前年比で増加傾向にあり、物価高と人手不足の影響が顕著です。

（出典：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況（2024年）」）

「退職金」も業種で大きな差

厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」によると、退職金制度がある企業の割合は74.9%ですが、企業規模によって大きな差があります。従業員30〜99人の企業では退職金制度の導入率が70.1%であるのに対し、1,000人以上の企業では90.1%に達しています。従業員を多く抱える業種ほど、退職金が廃業コスト全体に占める割合が大きくなります。

（出典：厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」）

9業種対応のシミュレーター

「廃業コストシミュレーター」では、飲食店・小売店・美容室・不動産業・建設業・IT・製造業・医療福祉・その他の9業種に対応し、業種ごとの費用構造の違いを反映した概算を算出します。廃業・居抜き売却・M&Aの3パターンを比較することで、最適な選択肢の検討を支援します。