「廃業＝失敗」ではない ── 居抜き売却で「プラス清算」した事業者が増加中、廃業の選択肢を可視化するシミュレーターを新たに公開

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、廃業・居抜き売却・M&Aの費用を比較シミュレーションできるWebツール「廃業コストシミュレーター」（https://haigyo.xyz）を新たに公開いたしました。本リリースでは、廃業を取り巻く社会的な課題と「計画的撤退」の重要性について、公的統計をもとに考察いたします。

「黒字廃業」が半数を超える現実

中小企業庁「中小企業白書（2024年版）」によると、休廃業・解散した企業のうち、直前期の当期純利益が黒字であった企業は51.0%に上ります。つまり、利益が出ているにもかかわらず事業を畳む経営者が過半数を占めているのです。

廃業の主な理由として挙げられるのは「経営者の高齢化」「後継者の不在」「将来の見通しの不安」であり、経営破綻とは異なる「前向きな撤退判断」としての廃業が増加しています。

（出典：中小企業庁「中小企業白書（2024年版）」）

「居抜き売却」という第三の選択肢

廃業を検討する際、多くの事業者は「原状回復して退去」を前提に考えます。しかし、飲食店や美容室などの店舗型ビジネスでは、内装・設備をそのまま次の事業者に引き継ぐ「居抜き売却」が選択肢として注目されています。

居抜き売却の場合、原状回復費用（飲食店で60〜300万円）が不要になるだけでなく、内装・設備の売却益が得られるため、廃業コストが実質的にプラスになるケースもあります。中小企業庁が推進する事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数も年々増加しており、2023年度は全国で25,668件（前年度比15.9%増）に達しました。

（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センターの活動状況（2023年度）」）

廃業の「コスト」が見えないことが判断を遅らせる

東京商工リサーチの調査では、2024年の企業倒産件数は11,235件と11年ぶりに1万件を超えました。倒産に至る前に計画的な廃業を選択できれば、従業員への退職金支払いや取引先への影響を最小限に抑えられます。しかし、廃業にかかる総コストが不透明なために判断が遅れ、結果的に倒産に至るケースも少なくありません。

「廃業コストシミュレーター」の役割

本ツールでは、業種・従業員数・テナント情報を入力するだけで、廃業・居抜き売却・M&Aの3パターンの費用を30秒で比較できます。「事業を畳む」という判断に必要な情報を、誰でも簡単に取得できる環境を整えることが、本サービスの目的です。