免責事項

1. 情報の性質について

本サービスが提供する廃業費用の算出結果、業種別・地域別の相場情報、その他すべての情報は、業界データ・公的統計に基づく統計的な参考情報にすぎません。これらは以下の点において限界があります。

• 統計的な推計であり、個別の事案に対する正確な予測ではありません。
• 使用するデータは公開されている業界相場であり、すべての地域・条件を網羅するものではありません。
• 賃貸契約条件、物件の状態、業者の見積もり、法令の改正等により、実際の費用は大きく異なる可能性があります。

2. 実際の費用との相違

本サービスで算出された費用と、実際にかかる廃業費用は大きく異なる場合があります。廃業費用は、テナント契約内容、原状回復の範囲、設備の状態、地域の業者の単価、居抜き売却の成否など、個別の条件によって大きく変動します。

3. 専門家への相談の推奨

廃業手続きや費用に関する最終的な判断は、以下の専門家への相談を推奨します。

• 税理士: 廃業届出、確定申告、法人清算の税務処理
• 弁護士: テナント契約の解約交渉、債務整理
• 司法書士: 法人解散・清算の登記手続き
• 社会保険労務士: 従業員の退職手続き、社会保険の資格喪失届出
• 中小企業診断士: 事業承継・M&Aの可能性検討

また、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター（無料）への相談もお勧めします。

4. 損害に対する責任の制限

本サービスの利用に起因して生じた直接的・間接的な損害について、運営者は法令上許容される最大限の範囲で責任を負いません。これには以下が含まれますが、これらに限定されません。

• 本サービスの情報に基づいて行った判断や行動により生じた損害
• シミュレーション結果と実際の費用との乖離により生じた損害
• サービスの中断、遅延、データの消失により生じた損害

5. 外部リンクについて

本サービスから外部サイト（各都道府県の支援機関、商工会議所等）へのリンクが含まれる場合がありますが、リンク先のコンテンツや安全性について、運営者は責任を負いません。

6. データの出典について

本サービスで使用している相場データ・統計情報の出典はコスト算出方法のページをご確認ください。