業種別ガイド介護事業所の閉店・廃業費用
介護事業所の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説
介護事業所の廃業では、利用者の移行支援が最も重要かつ時間のかかるプロセスです。利用者やその家族への説明、代替サービスの確保、市区町村・都道府県への届出など、行政手続きも多岐にわたります。特に入所系サービスの場合は、利用者の転居先の確保が社会問題になりかねないため、慎重な計画が求められます。
介護事業所の廃業で知っておくべきポイント
利用者の移行支援(代替サービスの確保)が最優先の課題
市区町村・都道府県への事業廃止届が必要(届出期限は事業種別により異なる)
介護報酬の返還請求リスクがある(指定取消を受けた場合)
介護機器・福祉用具の処分費用が発生
介護事業所の廃業費用の相場
※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。
| 費用項目 | 最小 | 最大 | 平均 | 単位 |
|---|---|---|---|---|
| 原状回復費用 | 2 | 6 | 3.5 | 万円/坪 |
| 在庫処分費用 | 10 | 50 | 25 | 万円 |
| 設備撤去・リース解約費用 | 15 | 50 | 30 | 万円 |
| その他費用(看板撤去・届出等) | 10 | 35 | 20 | 万円 |
| [収入]居抜き売却(想定収入) | 1 | 5 | 3 | 万円/坪 |
介護事業所の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト
1
利用者・家族への説明
廃止の理由と時期を説明し、代替サービスの情報を提供
2
利用者の移行支援
居宅介護支援事業所と連携し、各利用者の新たなサービス利用先を確保
3
都道府県・市区町村への届出
事業廃止届の提出(廃止日の1ヶ月前までに届出が必要な場合が多い)
4
介護報酬の精算
未請求分の介護報酬の請求漏れがないよう確認。返還リスクの有無も確認
5
介護記録の保管
介護記録の法定保管期間(2年間)を確保
6
介護機器・設備の処分
介護ベッド・車椅子・リフト等の処分・売却
7
スタッフの退職支援
介護人材は需要が高いため、転職先の紹介が比較的容易
介護事業所の廃業を検討する際のアドバイス
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