建設業北海道賃料係数 -10%
北海道の建設業
閉店・廃業費用の相場
北海道で建設業を閉店・廃業する場合にかかる費用の目安をまとめました。北海道の賃料水準(全国平均比約90%)を反映した費用概算と、地域特有の注意点を解説します。
北海道の建設業 廃業費用の目安
※ 北海道の賃料係数(×0.9)を反映した概算です。実際の費用は物件の状態・立地・契約条件により異なります。
| 費用項目 | 最小 | 最大 | 平均 | 単位 |
|---|---|---|---|---|
| 原状回復費用 | 1 | 4 | 2 | 万円/坪 |
| 設備撤去・リース解約費用 | 18 | 72 | 41 | 万円 |
| 在庫処分費用 | 15 | 80 | 40 | 万円 |
| その他費用(看板撤去・届出等) | 10 | 30 | 20 | 万円 |
| [収入]居抜き売却(想定収入) | 1 | 5 | 3 | 万円/坪 |
北海道の地域特性
北海道はすすきの・札幌駅周辺を中心に商業施設が集中しています。観光シーズンの変動が大きく、居抜き売却のタイミングが重要です。賃料は全国平均よりやや低めです。
すすきの・大通エリアの賃料は全国平均の約0.9倍
観光シーズン前(春〜初夏)に居抜き売却すると成約率が高い
冬期の閉店は原状回復工事に影響が出る場合がある
北海道の過疎地域では物件の買い手が見つかりにくい
北海道で建設業を廃業する際のポイント
北海道で建設業が直面する課題
北海道の事業環境
北海道は広大な面積に約230,000の事業所が点在し、札幌市への一極集中が進んでいる。観光・農水産業が基幹産業だが、冬季の営業コスト増と人口流出により、地方部を中心に廃業率が上昇傾向にある。近年はインバウンド回復による追い風もあるが、人手不足が深刻化しており、後継者不在率は72.3%と全国でも高い水準。
北海道で廃業圧力の高い業種
飲食・観光業
観光シーズンの繁閑差が激しく、冬季の暖房費が固定費を押し上げる。インバウンド需要の変動も大きい
農業・水産業
高齢化による担い手不足が深刻。TPP以降の輸入品との価格競争が厳しさを増している
小売業
人口減少による消費市場の縮小に加え、ECへの移行が加速。特に地方部の商店街は苦境に立たされている
北海道の支援機関
北海道事業承継・引継ぎ支援センター
札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター内。M&Aマッチング・専門家派遣を無料で実施
札幌商工会議所
経営相談、廃業手続き支援、事業承継計画の策定をサポート
北海道よろず支援拠点
中小企業庁委託の無料経営相談窓口。廃業・転業の相談にも対応