廃業コスト
業種別ガイド

歯科医院の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

歯科医院の廃業は、医療機器の処分費用が非常に高額になる業種です。歯科用ユニット・レントゲン・CT等の撤去には専門業者が必要で、放射線関連の届出も発生します。カルテの保管義務（5年間）や患者の転院先手配など、医療機関としての社会的責任も重大です。

歯科医院の廃業で知っておくべきポイント

歯科用ユニット（1台300〜800万円）の撤去・処分費用が高額

レントゲン・CT装置の撤去には放射線管理の届出が必要

カルテの法定保管義務（5年間）があり、廃業後も保管体制を確保する必要

患者の転院先手配と治療中の患者への対応が社会的責務

歯科医院の廃業費用の相場

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用項目最小最大平均単位
原状回復費用5127万円/坪
在庫処分費用208045万円
設備撤去・リース解約費用50200100万円
その他費用（看板撤去・届出等）154025万円
[収入]居抜き売却（想定収入）51810万円/坪

費用合計の目安: 歯科医院の場合、20坪のテナントで概算 310万円程度が目安です（従業員の退職金・法人清算費用を除く）。

歯科医院の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト

1

保健所への歯科診療所廃止届

廃止後10日以内に届出。診療所開設届出書の返却

2

地方厚生局への届出

保険医療機関の廃止届・保険医の届出変更

3

放射線関連の届出

レントゲン・CT廃止に伴う放射線使用の変更届（保健所経由）

4

歯科用ユニットの撤去

配管・電気工事を含む専門業者による撤去。中古買取も検討

5

カルテの保管体制確保

法定保管期間5年間の保管場所・方法を確保（電子カルテの場合はサーバー維持も検討）

6

患者への通知・転院支援

通院中の患者への閉院案内。治療途中の患者は紹介状を作成

7

医薬品・歯科材料の処分

麻酔薬等の管理医薬品は都道府県知事への届出が必要

8

スタッフの退職手続き

歯科衛生士・歯科助手の退職金・離職票の手配

歯科医院の廃業を検討する際のアドバイス

歯科用ユニットは中古市場での需要があります。特に国産メーカー（モリタ・ヨシダ等）の比較的新しいモデルは高値で売却できる可能性があります。

歯科医院のM&A・事業譲渡は近年増加しています。患者基盤と立地に価値がある場合、廃業よりも事業譲渡の方が経済的に有利なケースが多いです。

閉院の告知は最低3ヶ月前から行い、治療途中の患者が転院先を見つける時間を確保しましょう。紹介状は保険診療で作成できます。

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歯科医院の都道府県別費用

地域によって賃料水準や工事費の相場が異なります。お住まいの地域を選んでください。

北海道埼玉県千葉県東京都神奈川県愛知県京都府大阪府兵庫県福岡県

歯科医院の廃業に関連する手続き

廃業届の提出方法

税務署・都道府県税事務所への届出手順を解説

原状回復工事の進め方

費用相場の確認から業者選定・工事完了までの流れ

テナント解約通知

解約予告期間と違約金の確認ポイント

在庫・設備の処分

売却・廃棄の優先順位と費用を抑えるコツ

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