長崎県の事業承継・M&A事情

長崎県事業承継・引継ぎ支援センター（長崎市桜町4-1 長崎商工会議所ビル内）が長崎県のM&A・事業承継の中核支援機関。加えて長崎商工会議所やながさきよろず支援拠点でも経営相談が可能。いずれも無料で利用でき、秘密厳守で相談に応じてもらえる

長崎県のM&A市場は発展途上。事業所数約5.5万の中小企業のうち、後継者不在の企業が多く潜在的なM&A需要は大きい。しかし買い手企業が限られるため、全国規模のM&Aプラットフォーム（TRANBI・バトンズ等）を活用した広域マッチングが有効。造船業分野は地域外からの買い手も見込める

長崎県の高い後継者不在率の背景には、若年層の都市部流出と少子高齢化の加速がある。造船業を中心に「黒字なのに後継者がいないから廃業」するケースが増加しており、地域経済への打撃は大きい。事業承継の取り組みを開始する時期は、経営者が60歳を超えたら具体的に行動を起こすべきとされる。特に長崎県では経営者の平均年齢が全国平均を上回っており、残された時間は多くない