廃業コスト
物件

原状回復工事の進め方必要書類と費用

この手続きの概要

所要時間

2〜6週間(工事期間)

費用

坪単価1〜15万円(業種による)

届出先

工事業者 / 物件オーナー

必要書類

賃貸借契約書、原状回復工事の見積書

手順の流れ

1

賃貸借契約書で原状回復の範囲を確認する

契約書の原状回復条項を確認し、「スケルトン渡し」か「現状有姿渡し」か、どこまで復旧が必要かを把握します。不明な点はオーナーに書面で確認します。

2

物件オーナーと工事範囲を書面で合意する

口頭での合意はトラブルの元です。工事の範囲、完了期限、立会い日程をオーナーと書面で合意します。可能であればオーナー指定業者以外も使えるか交渉します。

3

3社以上から相見積もりを取る

工事業者に現地調査を依頼し、最低3社から見積もりを取ります。業者によって30〜50%の差が出ることは珍しくありません。オーナー指定業者がある場合でも、他社の見積もりを交渉材料にできます。

4

工事業者を選定し契約する

見積もり内容、工期、廃棄物処理の対応、追加費用の有無を比較して業者を選定します。工事請負契約書を締結し、着工日・完了日・支払い条件を明確にします。

5

設備・備品を搬出する

工事前に自社で搬出できるもの(什器・備品・在庫等)は先に搬出します。搬出が遅れると工期に影響し、追加費用が発生する場合があります。

6

原状回復工事を実施する

工事期間は規模によって異なります。オフィス(20坪)で1〜2週間、飲食店(30坪)で2〜4週間が目安。工事中は進捗確認のため、週1回程度の現場確認を推奨します。

7

オーナー立会いで完了確認を行う

工事完了後、オーナーまたは管理会社の立会いのもと、原状回復が適切に行われたか確認します。問題がなければ完了確認書に署名・押印します。

必要書類の一覧

書類名入手先備考
賃貸借契約書自社保管分原状回復条項の確認が最重要
原状回復工事の見積書工事業者(3社以上)項目ごとの明細を確認
工事請負契約書工事業者と締結工期・金額・追加費用の条件を明記
原状回復完了確認書オーナーと取り交わし立会い確認後に署名
産業廃棄物管理票(マニフェスト)工事業者が発行廃棄物の適正処理を証明

費用の内訳

原状回復工事費(オフィス)

坪単価1〜3万円

20坪で20〜60万円

原状回復工事費(飲食店)

坪単価5〜15万円

30坪で150〜450万円

原状回復工事費(美容室)

坪単価5〜8万円

15坪で75〜120万円

産業廃棄物処理費

20〜50万円

廃棄物の量・種類による

追加工事費(アスベスト等)

30〜100万円

該当する場合のみ

よくある失敗と注意点

契約書を読まずに工事を始め、必要以上の工事をしてしまう(オーナーに確認必須)

オーナー指定業者のみに見積もりを依頼し、割高な費用を支払ってしまう

工事範囲の認識がオーナーと異なり、追加工事が発生する

工期が延びて賃料が余計にかかる(退去期限に余裕を持って着工する)

産業廃棄物のマニフェストを取得しないと、後で廃棄物処理法違反を問われるリスクがある

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