手順の流れ

債権者に対する催告公告の原稿を作成します。記載内容は、解散した旨、債権の申出をすべき期間（2ヶ月以上）、届出先（清算人の住所・氏名）です。

全国の官報販売所または官報の電子申請サイトから申し込みます。掲載料は1行あたり約3,589円（税込）で、標準的な解散公告は約8〜9行、合計約3万2,000円です。

申込後、銀行振込で掲載料を支払います。入金確認後、指定日の官報に公告が掲載されます。申込から掲載まで通常1〜2週間です。

掲載日から最低2ヶ月間は公告期間として待機する必要があります。この間に債権者から申出があった場合は適切に対応します。

2ヶ月の公告期間満了後、全ての債務を弁済し、残余財産を株主に分配した上で清算結了登記に進みます。

必要書類の一覧

官報掲載料

約3万2,000円

8〜9行の標準的な公告の場合

登記簿謄本の取得

600円

法務局で取得（オンラインは500円）

司法書士報酬（任意）

2〜5万円

原稿作成・申込代行

公告期間が2ヶ月未満だと無効になり、やり直しが必要になる

既知の債権者には官報公告とは別に個別通知が必要（郵送等）

公告を省略すると清算結了登記が受理されない

電子公告は法人の解散公告には利用できない。官報掲載が法律上の義務

公告期間中に想定外の債権者が名乗り出ることがあるため、債務の漏れがないか事前に確認する

業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の概算が30秒で分かります。