この手続きの概要
所要時間
公告期間満了後1〜2週間
費用
2,000円（登録免許税）
届出先
管轄の法務局
必要書類
清算事務報告書、株主総会議事録、登記申請書
手順の流れ
1
全ての債務を弁済する
官報公告期間の満了後、申出のあった債権者を含む全ての債務を弁済します。未払いの税金、社会保険料、取引先への支払いを完了させます。
2
残余財産を確定・分配する
債務弁済後に残った財産（残余財産）を確定します。残余財産は持株比率に応じて株主に分配します。
3
決算報告書を作成する
清算事務の結果をまとめた決算報告書（清算事務報告書）を作成します。収入・支出の一覧、残余財産の分配結果を記載します。
4
株主総会で決算報告を承認する
株主総会を開催し、決算報告書を承認します。普通決議（過半数の賛成）で足ります。議事録を作成します。
5
法務局に清算結了登記を申請する
株主総会で承認を得た日から2週間以内に、法務局に清算結了登記を申請します。登録免許税は2,000円です。
6
税務署に清算確定申告を行う
残余財産が確定した日から1ヶ月以内（1ヶ月以内に分配する場合は分配前日まで）に清算確定申告を税務署に提出します。
必要書類の一覧
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 清算事務報告書（決算報告書） | 清算人が作成 | 収入・支出・残余財産の分配を記載 |
| 株主総会議事録 | 自社で作成 | 決算報告の承認決議を記載 |
| 登記申請書（清算結了） | 法務局Webサイト | 法務局の書式に従う |
| 登録免許税の収入印紙 | 法務局 / 郵便局 | 2,000円分 |
費用の内訳
登録免許税（清算結了登記）
2,000円
法務局に納付
司法書士報酬（任意）
3〜8万円
書類作成・提出代行
税理士報酬（清算確定申告）
5〜15万円
清算確定申告書の作成
よくある失敗と注意点
官報公告期間が満了する前に清算結了登記を申請しても受理されない
未払いの税金や社会保険料があると清算結了できない
残余財産の分配方法を間違えると株主間でトラブルになる
清算結了登記後も10年間は帳簿の保存義務がある（会社法508条）
清算確定申告を忘れると無申告加算税が課される
関連する手続き
廃業費用の総額を把握しませんか？
業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の概算が30秒で分かります。