所要時間
3〜12ヶ月
費用
売却額の5〜10%（仲介手数料）
届出先
M&A仲介会社 / M&Aプラットフォーム
必要書類
決算書3期分、事業概要書、資産一覧
手順の流れ
M&A仲介会社に初回相談する
M&A仲介会社やM&Aマッチングプラットフォームに初回相談（多くは無料）を行います。事業の概要、売却の理由、希望条件を伝えます。
事業価値の評価（バリュエーション）を受ける
仲介会社が決算書・事業内容をもとに事業価値を評価します。中小企業のM&Aでは月商の6〜36ヶ月分（年間利益の3〜5倍）が目安です。
ノンネームシートの作成・買い手候補の探索
企業名を伏せた状態で事業概要（ノンネームシート）を作成し、買い手候補に打診します。情報漏洩を防ぐため、秘密保持契約を締結してから詳細情報を開示します。
トップ面談・条件交渉を行う
買い手候補の経営者と面談し、事業の強み・引継ぎ方針を説明します。売却価格、従業員の処遇、引継ぎ期間などを交渉します。
基本合意書を締結する
売却条件の大枠について合意したら、基本合意書（LOI）を締結します。この時点で独占交渉権を付与するのが一般的です。
デューデリジェンス（買収監査）を受ける
買い手が財務・法務・税務・事業の詳細調査を行います。決算書、契約書、許認可、従業員情報などを開示します。期間は通常1〜2ヶ月です。
最終契約の締結・クロージング
デューデリジェンスの結果を踏まえて最終条件を確定し、株式譲渡契約書（または事業譲渡契約書）を締結します。代金の受領と株式（事業）の引渡しを行います。
必要書類の一覧
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 決算書（直近3期分） | 税理士 / 自社保管分 | 損益計算書・貸借対照表・税務申告書 |
| 事業概要書（IM） | 仲介会社が作成支援 | 事業の強み・顧客基盤・将来性を記載 |
| 秘密保持契約書（NDA） | 仲介会社が用意 | 情報開示前に必ず締結 |
| 基本合意書（LOI） | 仲介会社が作成 | 売却条件の大枠を合意 |
| 株式譲渡契約書 / 事業譲渡契約書 | 弁護士が作成 | 最終的な契約条件を記載 |
費用の内訳
M&A仲介手数料
売却額の5〜10%
成功報酬型が主流（最低報酬500万円が相場）
初回相談・着手金
0〜100万円
無料の仲介会社も多い
デューデリジェンス費用
買い手負担が一般的
売り手側は資料準備のみ
弁護士費用
30〜100万円
契約書のレビュー・作成
税理士費用
10〜30万円
税務上の助言
よくある失敗と注意点
秘密保持を怠り、M&Aの噂が従業員や取引先に漏れてしまう
事業価値を過大評価し、買い手が現れないまま時間が過ぎる
デューデリジェンスで粉飾や簿外債務が発覚し、破談になる
従業員の処遇（雇用継続）を契約に盛り込まないと、売却後のトラブルになる
M&A仲介手数料の最低報酬額を事前に確認しないと、想定外のコストが発生する
関連する手続き
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