所要時間
計算自体は1日
費用
勤続年数×基本給×支給率
届出先
自社 / 中退共
必要書類
就業規則（退職金規程）、賃金台帳
手順の流れ
退職金規程を確認する
自社の就業規則に退職金規程があるか確認します。退職金規程がない場合、法律上の支払い義務はありませんが、過去の慣行で支払っていた場合は支給が求められることがあります。
退職金の計算方式を確認する
一般的な計算方式は「基本給×勤続年数×支給率」です。支給率は自己都合退職と会社都合退職で異なり、会社都合（廃業）の場合は支給率が高くなるのが一般的です。
各従業員の退職金を算出する
勤続年数、基本給、支給率をもとに一人ひとりの退職金を計算します。中小企業の相場は勤続3年で15〜30万円、勤続5年で30〜60万円、勤続10年で50〜100万円です。
中退共（中小企業退職金共済）を確認する
中退共に加入している場合は、共済からの支給額を確認します。不足分があれば会社が補填するかどうかを退職金規程で確認します。
退職金を支払う
退職金の支払い時期は退職金規程に従います。規程がない場合は退職後の合理的な期間内（1〜2ヶ月）に支払います。退職所得の源泉徴収を正しく行います。
必要書類の一覧
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則（退職金規程） | 自社保管分 | 計算方式・支給率を確認 |
| 賃金台帳 | 自社保管分 | 基本給の確認に必要 |
| 退職所得の受給に関する申告書 | 国税庁Webサイト | 従業員に記入してもらう（源泉徴収用） |
| 中退共の加入者証 | 中退共本部 | 中退共加入時のみ |
費用の内訳
退職金（勤続3年）
15〜30万円/人
中小企業の一般的な水準
退職金（勤続5年）
30〜60万円/人
中小企業の一般的な水準
退職金（勤続10年）
50〜100万円/人
中小企業の一般的な水準
退職金（勤続20年）
150〜300万円/人
中小企業の一般的な水準
よくある失敗と注意点
退職金規程がないのに「退職金を払わない」と宣言し、労使トラブルになる（過去の慣行を確認）
退職所得の源泉徴収を間違え、従業員に過大な税負担をかけてしまう
中退共からの支給額を考慮せず、二重払いしてしまう
廃業時は「会社都合退職」の支給率を適用するのが原則。自己都合の低い率を適用しないこと
退職金の支払い原資が不足する場合は、分割払いの交渉も選択肢（従業員の同意が必要）
関連する手続き
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