- 廃業費用の全業種平均は100〜300万円。ただし業種と規模で大きく異なる
- 飲食店200〜500万円、小売店100〜300万円、製造業300〜1,000万円が目安
- 最大の出費は原状回復費用と従業員退職金。この2つで全体の6〜7割を占める
- 居抜き売却やM&Aの活用で、廃業費用を大幅に削減できる可能性がある
廃業費用の全体像
廃業にかかる費用は、業種・事業規模・テナント契約の内容・従業員数によって大きく変動します。日本政策金融公庫の「廃業に関する調査（2023年）」によると、廃業に要した費用の平均額は約180万円。ただし、この数字は個人事業主を含む全体の平均であり、法人や従業員を雇用している事業者に限ると300万円前後に跳ね上がります。
廃業費用は主に以下の項目で構成されます。原状回復費用、解約違約金、従業員退職金・解雇予告手当、在庫処分費用、設備撤去・リース解約費用、法人清算費用（法人のみ）、各種届出・専門家報酬です。
業種別の廃業費用相場
業種によって原状回復の範囲や設備の種類が異なるため、廃業費用には大きな差があります。以下は従業員5名以下の中小事業者を想定した相場です。
| 業種 | 費用目安 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 200〜500万円 | 原状回復（厨房撤去）が高額。坪5〜15万円 |
| 小売店 | 100〜300万円 | 在庫処分費用が大きな割合を占める |
| 美容室 | 150〜400万円 | シャンプー台の配管撤去で坪5〜8万円 |
| 製造業 | 300〜1,000万円 | 産業廃棄物処理、大型設備の撤去が高額 |
| IT・Web | 30〜100万円 | 物理的な撤去が少なく比較的安価 |
| 建設業 | 100〜400万円 | 重機・車両の処分、資材の廃棄 |
| 不動産業 | 50〜150万円 | オフィス原状回復と免許返納費用 |
| 医療・福祉 | 200〜500万円 | 医療機器の処分、患者引き継ぎ費用 |
費用の内訳を詳しく見る
原状回復費用（全体の30〜50%）
テナントを借りている場合、退去時に原状回復（スケルトン返し）が求められるのが一般的です。飲食店は厨房設備・排気ダクト・グリストラップなどの撤去が必要で、坪単価5〜15万円と高額。30坪の店舗なら150〜450万円かかります。一方、IT企業のオフィスであれば坪単価1〜3万円で済むことが多いです。
従業員退職金・解雇予告手当（全体の20〜30%）
従業員を雇用している場合、退職金と解雇予告手当が大きな出費になります。中小企業の退職金相場は、勤続3年で15〜30万円、勤続10年で50〜100万円。解雇予告手当は1人あたり平均賃金の30日分（約25万円）です。従業員5名の場合、合計で100〜250万円になることもあります。
解約違約金（全体の10〜20%）
テナント契約の中途解約に伴う違約金は、賃料の3〜6ヶ月分が一般的です。月額賃料20万円の物件なら60〜120万円。契約書の解約予告期間を守れば減額されるケースもあるため、契約書の確認は必須です。
法人清算費用（法人のみ）
株式会社や合同会社の場合、解散登記（3万円）、清算人登記（9,000円）、官報公告（約3.5万円）、税理士への確定申告依頼（5〜15万円）が必要です。合計で10〜25万円程度。税理士費用を抑えたい場合は、会計freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用する方法もあります。
廃業費用を抑える4つの方法
1. 居抜き売却を活用する
内装・設備をそのまま次の借主に引き渡すことで、原状回復費用を0円にできます。さらに造作の売却収入も得られるため、飲食店では200〜600万円の差が出ることも。オーナーの承諾が必要ですが、検討する価値は十分にあります。
2. M&A（事業譲渡）を検討する
事業自体に価値がある場合（顧客基盤、ブランド、立地など）、M&Aで売却すれば廃業費用をカバーできるだけでなく、利益を得られる可能性もあります。バトンズやトランビなどのマッチングプラットフォームを活用すれば、年商3,000万円以下の小規模事業でも買い手が見つかります。
3. 原状回復工事の相見積もりを取る
原状回復業者は3社以上から相見積もりを取りましょう。業者によって30〜50%の差が出ることも珍しくありません。不動産管理会社が紹介する業者は割高なケースが多いため、自分で探すことをおすすめします。
4. 中退共（中小企業退職金共済）を活用する
中退共に加入していれば、廃業時の退職金は共済から直接従業員に支払われるため、手元資金を温存できます。未加入の場合でも、従業員との合意があれば分割払いが可能なケースもあります。
まずは費用を把握しましょう
業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の概算が30秒で分かります。居抜き売却やM&Aとの比較も確認できます。