- 後継者不在の中小企業は全体の約6割（帝国データバンク調査）
- M&A（事業譲渡）なら後継者がいなくても事業を存続させられる
- 年商3,000万円以下の小規模事業でも買い手が見つかる時代
- 事業承継・引継ぎ支援センター（国の公的機関）に無料で相談できる
後継者不在の現状
帝国データバンクの「全国企業後継者不在率動向調査（2023年）」によると、後継者が不在の企業は全体の53.9%。約半数以上の企業が後継者問題を抱えています。特に中小企業では、経営者の平均年齢が63.76歳（東京商工リサーチ調査）と高齢化が進み、事業承継は喫緊の課題です。
後継者不在のまま経営者が引退すれば、事業は廃業を余儀なくされます。しかし、廃業は従業員の失業、取引先への影響、地域経済の縮小につながります。黒字企業であっても後継者不在で廃業するケースが年間約2万件あり、「もったいない廃業」と呼ばれています。
M&Aという選択肢
後継者がいなくても、M&A（合併・買収）を通じて事業を第三者に引き継ぐことができます。M&Aと聞くと大企業の話だと思われがちですが、近年は年商数百万円〜数千万円規模の小規模M&A（スモールM&A）が急増しています。
中小企業庁の「事業承継・引継ぎ支援センター」の成約件数は2023年度に約1,700件を記録。民間のM&Aプラットフォーム（バトンズ、トランビなど）を合わせると、年間5,000件以上の小規模M&Aが成約しています。
成功事例：町の老舗和菓子店のM&A
埼玉県の老舗和菓子店（創業45年、年商2,500万円、従業員4名）。70代の経営者に後継者がおらず、廃業を検討していました。しかし、事業承継・引継ぎ支援センターに相談したところ、和菓子の製造販売に興味を持つ30代の買い手が見つかりました。
売却額は1,200万円（年間営業利益の約4倍）。従業員4名は全員そのまま雇用が継続され、レシピや顧客リストも引き継がれました。元経営者は3ヶ月間の引き継ぎ期間を経て引退。「45年育てた店が存続してくれるのが何より嬉しい」と語っています。
売却額
1,200万円
従業員の雇用
全員継続
所要期間
約5ヶ月
成功事例：地方の建設会社のM&A
北海道の建設会社（年商8,000万円、従業員12名）。60代の経営者が体調不良で引退を決意。息子は別の道を歩んでおり、後継者不在でした。バトンズに登録したところ、事業エリアの拡大を目指す同業の会社から打診があり、株式譲渡で成約しました。
売却額は4,500万円。従業員は全員引き続き雇用され、買い手企業のリソースを活用して事業規模はむしろ拡大。地域の公共工事を引き受ける体制も維持されました。
売却額
4,500万円
従業員の雇用
全員継続
所要期間
約4ヶ月
M&Aを始めるための3つのステップ
1. 事業承継・引継ぎ支援センターに相談する（無料）
全国47都道府県に設置された公的機関で、無料で相談できます。M&Aの基礎知識から、企業価値の概算、マッチングまで幅広くサポート。秘密厳守で対応してくれます。電話またはWebサイトから予約可能です。
2. M&Aプラットフォームに登録する
バトンズ（売り手手数料無料〜）、トランビ（売り手無料）、M&Aサクシード（売り手無料）など。匿名で登録でき、買い手からのオファーを待つスタイルのため、リスクは低いです。
3. 決算書と事業の棚卸しを行う
過去3年分の決算書、顧客数、主要取引先、従業員のスキル、業務マニュアルなどを整理しておくと、買い手からの信頼度が上がり、交渉がスムーズに進みます。
廃業とM&Aの比較
| 比較項目 | 廃業 | M&A（事業譲渡） |
|---|---|---|
| 経営者の収入 | 費用がかかる（マイナス） | 売却収入が得られる（プラス） |
| 従業員の雇用 | 全員解雇 | 雇用継続の可能性 |
| 取引先への影響 | 取引終了 | 取引継続の可能性 |
| 事業の存続 | 消滅 | 存続 |
まずは費用を把握しましょう
業種・規模・テナント情報を入力するだけで、廃業にかかる費用の概算が30秒で分かります。居抜き売却やM&Aとの比較も確認できます。