宮崎県の事業承継・M&A事情

全国平均を上回る高い不在率です。早めの事業承継・M&A検討をおすすめします。

宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター（宮崎市錦町1-10 宮崎商工会議所内）が宮崎県のM&A・事業承継の中核支援機関。加えて宮崎商工会議所やみやざきよろず支援拠点でも経営相談が可能。いずれも無料で利用でき、秘密厳守で相談に応じてもらえる

宮崎県のM&A市場は発展途上。事業所数約4.5万の中小企業のうち、後継者不在の企業が多く潜在的なM&A需要は大きい。しかし買い手企業が限られるため、全国規模のM&Aプラットフォーム（TRANBI・バトンズ等）を活用した広域マッチングが有効。農業（マンゴー・宮崎牛）分野は地域外からの買い手も見込める

宮崎県の高い後継者不在率の背景には、若年層の都市部流出と少子高齢化の加速がある。農業（マンゴー・宮崎牛）を中心に「黒字なのに後継者がいないから廃業」するケースが増加しており、地域経済への打撃は大きい。事業承継の取り組みを開始する時期は、経営者が60歳を超えたら具体的に行動を起こすべきとされる。特に宮崎県では経営者の平均年齢が全国平均を上回っており、残された時間は多くない