新潟県の事業承継・M&A事情

新潟県事業承継・引継ぎ支援センター（新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル内）が新潟県のM&A・事業承継の中核支援機関。加えて新潟商工会議所やにいがたよろず支援拠点でも経営相談が可能。いずれも無料で利用でき、秘密厳守で相談に応じてもらえる

新潟県のM&A市場は拡大傾向。地元金融機関（地方銀行・信用金庫）がM&A仲介に積極的に参入しており、従来の事業承継型に加えて異業種からの参入型M&Aも増えている。農業（稲作）分野を中心に、年間の成約件数は着実に増加

新潟県の後継者不在率は全国平均に近い水準だが、業種によって偏りがある。特に農業（稲作）分野では後継者不在が深刻で、コシヒカリの産地だが、米価下落と高齢化で離農が加速。大規模化対応できない農家が廃業。親族内承継が減少する中、M&Aによる第三者承継への関心が高まっている。地元金融機関も事業承継支援に力を入れ始めており、早期相談で選択肢を広げることが重要