廃業コスト

鳥取県の事業承継・M&A事情

鳥取県の後継者不在率

68.5%

鳥取県の中小企業のうち、後継者が不在の企業の割合

出典: 帝国データバンク「後継者不在率動向調査」(2024年)

鳥取県の主な支援機関

鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター(鳥取市末広温泉町160 鳥取県商工会議所連合会内)が鳥取県のM&A・事業承継の中核支援機関。加えて鳥取商工会議所やとっとりよろず支援拠点でも経営相談が可能。いずれも無料で利用でき、秘密厳守で相談に応じてもらえる

鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター

鳥取市末広温泉町160 鳥取県商工会議所連合会内

鳥取商工会議所

小規模事業者の廃業・承継をきめ細かくサポート

とっとりよろず支援拠点

鳥取市内。県内2か所で相談可能

鳥取県のM&A市場動向

鳥取県のM&A市場は発展途上。事業所数約2.5万の中小企業のうち、後継者不在の企業が多く潜在的なM&A需要は大きい。しかし買い手企業が限られるため、全国規模のM&Aプラットフォーム(TRANBI・バトンズ等)を活用した広域マッチングが有効。農業(らっきょう・梨)分野は地域外からの買い手も見込める

後継者不在率68.5%の背景

鳥取県の高い後継者不在率の背景には、若年層の都市部流出と少子高齢化の加速がある。農業(らっきょう・梨)を中心に「黒字なのに後継者がいないから廃業」するケースが増加しており、地域経済への打撃は大きい。事業承継の取り組みを開始する時期は、経営者が60歳を超えたら具体的に行動を起こすべきとされる。特に鳥取県では経営者の平均年齢が全国平均を上回っており、残された時間は多くない

鳥取県の経済概況

鳥取県は全国最少の人口約54万人。事業所の多くは小規模で、1事業者の廃業が地域経済に与える影響は相対的に大きい。スタバ・セブンの進出が全国最後だったことが象徴するように、商圏規模の小ささが事業継続のハードルとなっている。

2.5

事業所数

4.5%

廃業率

廃業圧力の高い業種

農業(らっきょう・梨)

砂丘らっきょうなどブランド農産物があるが、農家の高齢化が全国最速ペースで進行

小売業

全国最少の人口規模で商圏が極めて小さい。大型SCの進出で個人商店は苦境

製造業(電子部品)

鳥取三洋(現パナソニック)の縮小が地域経済に影響

鳥取県で多い業種のM&A相場

鳥取県の廃業コストも確認

M&Aとの比較のために、鳥取県での廃業費用の相場も確認しておきましょう。

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