廃業コスト
業種別ガイド

エステサロンの閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

エステサロンの廃業では、高額な美容機器のリース解約が最大のコスト要因になります。脱毛機・痩身機器など1台数百万円の機器のリース残債処理、内装の原状回復、回数券の未消化分の返金対応など、エステ特有の費用と手続きが多岐にわたります。

エステサロンの廃業で知っておくべきポイント

高額美容機器(脱毛機・痩身機器等)のリース解約違約金が最大の費用項目

回数券・コース契約の未消化分の返金対応が必須

内装の原状回復(施術ルームの間仕切り撤去等)が必要

顧客の施術データ・カルテの適切な処分が義務

エステサロンの廃業費用の相場

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用項目最小最大平均単位
原状回復費用385.5万円/坪
在庫処分費用104020万円
設備撤去・リース解約費用3012070万円
その他費用(看板撤去・届出等)103018万円
[収入]居抜き売却(想定収入)3127万円/坪

費用合計の目安: エステサロンの場合、20坪のテナントで概算 218万円程度が目安です(従業員の退職金・法人清算費用を除く)。

エステサロンの廃業に必要な届出・手続きチェックリスト

1

美容機器のリース解約

残リース料の一括精算または早期解約の交渉。違約金の確認

2

回数券・コース契約の返金対応

未消化分の返金計算。特定商取引法の中途解約規定に基づく対応

3

顧客への通知

施術予約の振替・キャンセル対応。他サロンの紹介

4

化粧品・消耗品の処分

施術用化粧品・オイルの在庫処分。開封済みは廃棄

5

保健所への届出

美容所の廃止届(該当する施術を行っていた場合)

6

内装の原状回復

施術ルームの間仕切り・防音設備・給排水設備の撤去

7

個人情報の処分

顧客カルテ・施術記録・写真データの適切な廃棄

エステサロンの廃業を検討する際のアドバイス

美容機器はリース解約時に残債を一括請求されるケースが多いですが、リース会社との交渉で分割払いに応じてもらえる場合もあります。まずは交渉してみましょう。

回数券・コースの返金は特定商取引法に基づくルールがあり、違約金の上限も定められています。弁護士や消費生活センターに確認すると安心です。

エステ機器は中古機器買取市場が活発です。人気メーカーの脱毛機は中古でも高値がつくため、廃棄前に必ず査定を受けましょう。

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