廃業コスト
業種別ガイド

農業法人の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

農業法人の廃業は、農地の返還手続きや農機具の処分、行政からの補助金返還リスクなど、他業種にはない特殊な課題が多い業種です。農地法に基づく届出や農業委員会への報告、取引先(JA・市場・直売所)との精算など、農業特有の手続きが求められます。

農業法人の廃業で知っておくべきポイント

農地の返還手続き(農業委員会への届出)が必要

トラクター・コンバイン等の大型農機具の処分費用が高額

補助金を受給していた場合、返還義務が発生するリスクがある

収穫済み農産物・肥料・農薬の在庫処分が必要

農業法人の廃業費用の相場

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用項目最小最大平均単位
原状回復費用0.531.5万円/坪
在庫処分費用2010050万円
設備撤去・リース解約費用3015080万円
その他費用(看板撤去・届出等)52512万円
[収入]居抜き売却(想定収入)0.531.5万円/坪

費用合計の目安: 農業法人の場合、20坪のテナントで概算 172万円程度が目安です(従業員の退職金・法人清算費用を除く)。

農業法人の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト

1

農業委員会への届出

農地の利用権設定の解約届、農地返還に関する届出

2

農地の返還・転用手続き

借受農地の返還手続き。自己所有農地は売却または農地転用の検討

3

農機具の処分・売却

トラクター・田植機・コンバイン等の査定・売却。農機具専門買取業者に相談

4

補助金返還リスクの確認

過去に受給した農業補助金の返還条件を確認(財産処分制限期間内の場合は返還義務あり)

5

JA・取引先との精算

JA出荷委託金の精算、肥料・農薬の買掛金清算

6

農薬・肥料の処分

未使用農薬は産業廃棄物として適正処分。肥料は他農家への譲渡も可能

7

法人解散の手続き

農業法人(農事組合法人・株式会社)の解散登記・清算手続き

農業法人の廃業を検討する際のアドバイス

農機具は中古市場での取引が活発です。特にトラクターやコンバインは海外輸出向けの需要も高く、年式が古くても値段がつくケースが多いので、必ず専門買取業者に査定を依頼しましょう。

農業補助金(経営所得安定対策、中山間地域等直接支払制度等)を受給していた場合、財産処分制限期間内の廃業は補助金返還が必要になる可能性があります。事前に行政窓口に確認してください。

農地を手放す場合、農業委員会を通じた農地の斡旋制度を利用すると、後継者のいない農地を地域の担い手に引き継ぐことができます。

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