業種別ガイド農業法人の閉店・廃業費用
農業法人の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説
農業法人の廃業は、農地の返還手続きや農機具の処分、行政からの補助金返還リスクなど、他業種にはない特殊な課題が多い業種です。農地法に基づく届出や農業委員会への報告、取引先(JA・市場・直売所)との精算など、農業特有の手続きが求められます。
農業法人の廃業で知っておくべきポイント
農地の返還手続き(農業委員会への届出)が必要
トラクター・コンバイン等の大型農機具の処分費用が高額
補助金を受給していた場合、返還義務が発生するリスクがある
収穫済み農産物・肥料・農薬の在庫処分が必要
農業法人の廃業費用の相場
※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。
| 費用項目 | 最小 | 最大 | 平均 | 単位 |
|---|---|---|---|---|
| 原状回復費用 | 0.5 | 3 | 1.5 | 万円/坪 |
| 在庫処分費用 | 20 | 100 | 50 | 万円 |
| 設備撤去・リース解約費用 | 30 | 150 | 80 | 万円 |
| その他費用(看板撤去・届出等) | 5 | 25 | 12 | 万円 |
| [収入]居抜き売却(想定収入) | 0.5 | 3 | 1.5 | 万円/坪 |
農業法人の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト
1
農業委員会への届出
農地の利用権設定の解約届、農地返還に関する届出
2
農地の返還・転用手続き
借受農地の返還手続き。自己所有農地は売却または農地転用の検討
3
農機具の処分・売却
トラクター・田植機・コンバイン等の査定・売却。農機具専門買取業者に相談
4
補助金返還リスクの確認
過去に受給した農業補助金の返還条件を確認(財産処分制限期間内の場合は返還義務あり)
5
JA・取引先との精算
JA出荷委託金の精算、肥料・農薬の買掛金清算
6
農薬・肥料の処分
未使用農薬は産業廃棄物として適正処分。肥料は他農家への譲渡も可能
7
法人解散の手続き
農業法人(農事組合法人・株式会社)の解散登記・清算手続き
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