廃業コスト
業種別ガイド

調剤薬局の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

調剤薬局の廃業では、在庫医薬品の返品・処分が最大の課題です。使用期限内の医薬品は卸業者への返品が可能ですが、期限切れ品は産業廃棄物として適正処分が必要です。処方箋データの保管義務(3年間)や、かかりつけ患者への対応も重要なポイントです。

調剤薬局の廃業で知っておくべきポイント

在庫医薬品の返品・処分が最大のコスト要因(数百万円分の在庫を抱えるケースも)

処方箋・調剤録の法定保管義務(3年間)がある

かかりつけ患者への転薬局の案内が社会的責任

麻薬・向精神薬は廃棄に特別な届出が必要

調剤薬局の廃業費用の相場

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用項目最小最大平均単位
原状回復費用253万円/坪
在庫処分費用3012065万円
設備撤去・リース解約費用156035万円
その他費用(看板撤去・届出等)103018万円
[収入]居抜き売却(想定収入)3106万円/坪

費用合計の目安: 調剤薬局の場合、20坪のテナントで概算 178万円程度が目安です(従業員の退職金・法人清算費用を除く)。

調剤薬局の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト

1

保健所への薬局廃止届

廃止後30日以内に届出。薬局開設許可証の返却

2

地方厚生局への届出

保険薬局の廃止届出

3

在庫医薬品の返品・処分

使用期限内の医薬品は卸業者に返品。期限切れ品は適正廃棄

4

麻薬・向精神薬の届出

都道府県知事への麻薬廃棄届。立会いのもと廃棄

5

処方箋・調剤録の保管

法定保管期間3年間の保管体制を確保

6

患者への通知

かかりつけ患者への閉局案内。お薬手帳の情報引き継ぎ支援

7

調剤機器の処分

分包機・レセコン・薬歴管理システムの解約・撤去

調剤薬局の廃業を検討する際のアドバイス

在庫医薬品は廃業決定後、できるだけ早く仕入れを絞り在庫を減らしましょう。返品可能な期間・条件は卸業者ごとに異なるため、早めに確認が必要です。

調剤薬局はM&A市場で活発に取引されています。門前薬局や処方箋枚数が多い薬局は高い評価がつくため、廃業前にM&A仲介会社に相談することを強くお勧めします。

薬剤師の人手不足を背景に、薬局の事業譲渡は比較的短期間(1〜3ヶ月)で成立するケースが増えています。

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調剤薬局の都道府県別費用

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