業種別ガイド不動産業の閉店・廃業費用
不動産業の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説
不動産業の廃業は、設備撤去費用は比較的少額ですが、宅地建物取引業免許の返却や供託金の取り戻し手続きなど、法的手続きが多い業種です。管理物件の引継ぎも重要なポイントです。
不動産業の廃業で知っておくべきポイント
店舗の原状回復費用は比較的安い（事務所仕様のため）
宅建業免許の返却手続きが必須
営業保証金の取り戻し手続きに時間がかかる
管理物件がある場合の引継ぎが最大の課題
不動産業の廃業費用の相場
※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。
| 費用項目 | 最小 | 最大 | 平均 | 単位 |
|---|---|---|---|---|
| 原状回復費用 | 1 | 3 | 2 | 万円/坪 |
| 在庫処分費用 | 0 | 5 | 2 | 万円 |
| 設備撤去・リース解約費用 | 5 | 15 | 10 | 万円 |
| その他費用（看板撤去・届出等） | 5 | 15 | 10 | 万円 |
| [収入]居抜き売却（想定収入） | 2 | 8 | 5 | 万円/坪 |
不動産業の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト
1
宅地建物取引業免許の返納
都道府県知事（または国土交通大臣）への届出
2
営業保証金の取り戻し
供託金の還付請求手続き（公告期間6ヶ月）
3
保証協会の脱退手続き
弁済業務保証金分担金の返還請求
4
管理物件の引継ぎ
オーナーへの通知と後任管理会社の選定支援
5
重要事項説明書等の保管
法定保管期間（5年間）の書類管理体制
6
宅建士の届出
専任の宅地建物取引士の退任届
不動産業の廃業を検討する際のアドバイス
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