廃業コスト
業種別ガイド

不動産業の閉店・廃業費用
相場と内訳を徹底解説

不動産業の廃業は、設備撤去費用は比較的少額ですが、宅地建物取引業免許の返却や供託金の取り戻し手続きなど、法的手続きが多い業種です。管理物件の引継ぎも重要なポイントです。

不動産業の廃業で知っておくべきポイント

店舗の原状回復費用は比較的安い(事務所仕様のため)

宅建業免許の返却手続きが必須

営業保証金の取り戻し手続きに時間がかかる

管理物件がある場合の引継ぎが最大の課題

不動産業の廃業費用の相場

※ 金額はあくまで目安です。実際の費用は物件の状態・地域・契約条件により異なります。

費用項目最小最大平均単位
原状回復費用132万円/坪
在庫処分費用052万円
設備撤去・リース解約費用51510万円
その他費用(看板撤去・届出等)51510万円
[収入]居抜き売却(想定収入)285万円/坪

費用合計の目安: 不動産業の場合、20坪のテナントで概算 62万円程度が目安です(従業員の退職金・法人清算費用を除く)。

不動産業の廃業に必要な届出・手続きチェックリスト

1

宅地建物取引業免許の返納

都道府県知事(または国土交通大臣)への届出

2

営業保証金の取り戻し

供託金の還付請求手続き(公告期間6ヶ月)

3

保証協会の脱退手続き

弁済業務保証金分担金の返還請求

4

管理物件の引継ぎ

オーナーへの通知と後任管理会社の選定支援

5

重要事項説明書等の保管

法定保管期間(5年間)の書類管理体制

6

宅建士の届出

専任の宅地建物取引士の退任届

不動産業の廃業を検討する際のアドバイス

営業保証金の取り戻しは公告期間を含め6ヶ月以上かかるため、早めに手続きを開始しましょう。

管理物件がある場合は、M&Aによる事業譲渡も有力な選択肢です。

顧客情報や契約書類の保管義務は廃業後も継続するため、保管方法を確保しておきましょう。

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不動産業をM&Aで売却する場合の相場

廃業以外の選択肢として、M&A(事業売却)で事業の価値を売却益に変える方法があります。不動産業のM&A売却価格は、年買法(年倍法)で概算すると営業利益の24年分が目安です。

不動産業の廃業に関するよくある質問

不動産業の廃業費用はいくらかかりますか?

不動産業の廃業費用は、20坪のテナントで概算62万円程度が目安です(従業員退職金・法人清算費用を除く)。原状回復費用1〜3万円/坪、設備撤去5〜15万円、在庫処分0〜5万円が主な内訳です。

不動産業の廃業で最初にやるべきことは?

まず宅地建物取引業免許の返納(都道府県知事(または国土交通大臣)への届出)を行いましょう。営業保証金の取り戻しは公告期間を含め6ヶ月以上かかるため、早めに手続きを開始しましょう。

不動産業は居抜き売却できますか?

不動産業の居抜き売却は坪あたり2〜8万円の収入が見込めます。管理物件がある場合の引継ぎが最大の課題

不動産業をM&Aで売却する場合の相場は?

不動産業のM&A売却価格は、年買法で営業利益の2〜4年分が目安です。廃業よりもM&Aの方が経済的に有利なケースも多いため、まず事業価値の診断をおすすめします。

不動産業の廃業に必要な届出は?

不動産業の廃業では以下の届出が必要です: 宅地建物取引業免許の返納、営業保証金の取り戻し、保証協会の脱退手続き、管理物件の引継ぎなど。6項目のチェックリストで漏れなく対応しましょう。

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